昨年度 建設受注４.３％増 設備工事業も好調

国土交通省がこのほど公表した2018年度の建設工事受注高（金額）は前年度比4.3％増と17年（３.１％減）の低迷からやや盛り返した。元請受注、下請受注とも増加し、業種別では職別工事業と設備工事業が好調に推移、総合工事業は伸び悩んだ。民間からの「管工事」受注は大幅に増加した。

同省が建設業許可約1万2000業者を対象に毎月行っている統計調査の昨年度1年分をまとめたもので、建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。

それによると、18年度の建設工事受注高は前年度比4.3％増の86兆9739億円であった。15年度（8.8％増）から16年度（1.7％増）にかけてペースダウンしたあと、17年度（3.1％減）はついに前年度を割り込み、5年連続増から減少に転じていたが、18年度はやや盛り返した形だ。元請受注高は4.2％増の60兆2323億円、下請受注高は4.5％増の26兆7056億円で、いずれも17年度の低迷から増加に転じた。

業種別にみると、総合工事業は1.8％増の53兆7725億円で、15年度（6.8％増）、16年度（0.2％増）、17年度（1.8％減）の漸減傾向を脱した。職別工事業（鉄骨･鉄筋、大工、とび・土工、塗装など）は8.9％増の10兆6862億円で、15年度（15.7％増）、16年度（14.7％増）の連続好調のあと、17年度（17.7％減）で大きく後退していたが、底打ち感が出た。設備工事業は8.7％増の22兆4792億円で、17年度（2.3％増）から増加幅を広げた。

元請受注を工事種類別にみると、土木工事は2.3％減の15兆6022億円で、17年度（1.4％減）に続いて低迷した。建築工事（建築設備工事を含む）は6.1％増の38兆2115億円で、17年度（2.2％減）の低迷から増加に転じた。機械装置等工事は10.5％増の6兆4186円で、17年度（12.6％増）に続いて好調に推移した。

元請受注のうち公共機関からは2.3％減の15兆5942億円、民間からは6.7％増の44兆6381億円であった。

18年度の建設受注で公共機関からの1件500万円以上の受注工事は3.2％減の14兆8302億円。うち、「国の機関」からは3.7％減の5兆1507億円で、「国」は11.1％減の2兆7462億円、「独立行政法人」は11.1％増の6460億円、「政府関連企業等」は4.6％増の1兆7585億円であった。

「地方の機関」からは3.0％減の9兆6795億円。うち、「都道府県」は1.0％減の3兆7781億円、「市区町村」は2.5％減の4兆4460億円、「地方公営企業」は8.6％減の1兆511億円、「その他」は10.3％減の4043億円であった。

民間からの1件5億円以上の建築工事・建築設備工事受注は16.6％増の11兆6221億円で、14年度（9.5％増）、15年度（10.5％増）、16年度（5.7％増）、17年度（5.3％増）に続いて堅調に推移した。

発注者別にみると、最大のウェイトを占める不動産業からの受注は10.8％増（3兆7758億円）と堅調だったのに加え、主要産業のサービス業からは70.9％増（3兆3701億円）、製造業からは14.4％増（2兆1065億円）と大幅に増加し、全体を牽引した。このほかの主要産業では運輸業・郵便業からは1.2減（7132億円）、卸業・小売業からは23.0％減（5161億円）と振るわなかった。

民間からの1件500万円以上の土木工事･機械設備等工事受注は10.7％増の7兆5717億円で、17年度（10.1％増）に続いて増加した。主要発注者の製造業から12.7％増（2兆3254億円）、電気･ガス・熱供給・水道業から10.8％増（1兆9858億円）、運輸業・郵便業から28.8％増（1兆4479億円）といずれも好調に推移した。

本紙関連業界に影響の大きい民間からの「管工事」受注額（請負額）は21.3％増の1469億円で、17年度（27.6％減）の低迷から大きく盛り返した。主要発注者の電気・ガス・熱供給・水道業からは816億円、製造業からは302億円であった。

商経管材新聞2019年6月5日号掲載