建設業の人材確保・育成へ
若者や女性の入職などに重点
国土交通省ならびに厚生労働省はこのほど、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むべく、令和２年度予算概算要求の概要を取りまとめた。
現在、建設業の技能者の約３分の１は５５歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。
このようななか、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。とくに、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ働き方改革をさらに促進し、魅力ある職場環境を整備することにより中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要となる。
国土交通省と厚生労働省は、引き続き連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組む。
■建設業の人材確保・育成に向けて（令和２年度予算概算要求の概要）のポイント
○人材確保
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取り組みを実施
・誰もが安心して働き続けられる環境整備（社会保険加入の徹底・定着等）
２億８００万円
・建設事業主等に対する助成金による支援
６２億６千万円 等
○人材育成
若年技能者等の育成等の環境整備
・地域建設産業の生産性向上及び持続性の確保
３千万円
・中小建設事業主等への支援（建設労働者育成支援事業等）
６億３千万円 等
○魅力ある職場づくり
技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・建設産業の働き方改革の推進
２億４１００万円
・働き方改革推進支援助成金（仮称）による支援
７２億９千万円
・働き方改革推進支援センターによる支援
９１億円 等
電材流通新聞2019年9月12日号掲載
