請負金額は１０・２％減
９４２８件 ５.８％減（前年同月比）
東日本建設業保証はこのほど、１２月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が２ケタの減少
１２月の取り扱いは、件数が前年同月比５.８％減の９４２８件、また、請負金額は同１０.２％減の４６７８億円となった。
発注者別状況
独立行政法人等で著しい減少
国、地方公社で著しい増加、都道府県で若干の増加となったものの、独立行政法人等、その他で著しい減少となった。また、市区町村でも低調となったため、全体としても前年同月比１０.２％の減少となった。
①国
防衛省などで減少したものの、環境省などで増加した。環境省は福島地方環境事務所（２７１億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
国立大学法人などで増加したものの、中日本高速道路、ＪＲＡなどで減少した。
③都道府県
宮城などで減少したものの、埼玉、栃木などで増加した。
④市区町村
神奈川、茨城などで増加したものの、東京、静岡などで減少した。東京は中野区（６９億円減）などで、静岡は焼津市（１６億円減）などで減少した。
⑤地方公社
東京都住宅供給公社、名古屋高速道路公社などで増加した。
⑥その他
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで減少した。
工事場所別状況
関東で大幅な減少
甲信越で大幅な増加、東北で２ケタの増加、北陸で堅調な増加となったものの、関東で大幅な減少、東海でも２ケタの減少となったため、全体としても前年同月比１０.２％の減少となった。
①東北地区
宮城、岩手で減少したものの、福島、山形などで増加した。福島は国（２６７億円増）などで、山形は市町村（３０億円増）などで増加した。
②関東地区
埼玉、栃木で増加したものの、東京、神奈川などで減少した。東京は独立行政法人等（３５９億円減）などで、神奈川も独立行政法人等（９１億円減）などで減少した。
③甲信越地区
長野で減少したものの、山梨、新潟で増加した。山梨は県（２３億円増増）などで、新潟は国（１９億円増）などで増加した。
④北陸地区
富山などで減少したものの、福井で増加した。福井は独立行政法人等（６億円増）などで増加した。
⑤東海地区
愛知で増加したものの、静岡、岐阜などで減少した。静岡は市町村（５１億円減）などで、岐阜も市町村（２３億円減）などで減少した。
電材流通新聞2020年2月6日号掲載
