ライフデータ※1のクラウド利用環境整備と、超高齢社会に貢献するサービスの創出を目指す
NEDO※2の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に参画シャープ株式会社、KDDI株式会社、コニカミノルタ株式会社、セコム株式会社の4社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業／IoT技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発(以下、本プロジェクト)」に参画します。
本プロジェクトでは、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを、複数の機器メーカー、およびサービス事業者間で相互に有効活用するためのクラウド上の環境整備を目的とした委託事業と、そのクラウド環境を活用し、超高齢社会に貢献するサービス創出を目指す助成事業の2テーマに関して実証事業を行います。
4社は、本プロジェクトで得られる成果・知見をもとに、IoT技術を活用したライフデータの利用について異業種を含めた多くの企業・団体へ提案していくことで、新たな価値の創出を目指してまいります。
具体的な実証事業内容は、以下の通りです。
■ 委託事業：(参画企業：シャープ、KDDI)
本事業では、メーカーや通信手段が異なる機器から取得される様々なライフデータを一箇所に集約し、各種サービスとの連携を可能にするデータプラットフォームの整備を目指します。データの受け渡し手法や、セキュリティ・プライバシーの保護方法、さらには事業化における契約手続きのルール化・整備などに取り組みます。
- シャープ ：データ集約プラットフォームとデータカタログ※3の研究開発
- KDDI ：データ連携プラットフォームの研究開発
■ 助成事業：(参画企業：コニカミノルタ、シャープ、セコム)
上記の委託事業で構築するデータプラットフォームの利用を前提とし、取得されたライフデータを活用することで、介護の効率化や負担軽減、高齢者の健康増進につながるサービスなどの創出に向けた実証、および効果の測定を行います。
- コニカミノルタ：高齢者の行動特性把握に関する研究開発(介護支援サービス)
- シャープ ：会話ロボットによる高齢者の生活支援の研究開発(生活支援サービス)
- セコム ：高齢者のライフデータに基づく健康相談の研究開発(健康相談サービス)
[実証場所／対象者］
本プロジェクトの実証場所、対象者は以下の通りです。
- コニカミノルタの実証について：
コニカミノルタの「ケアサポートソリューションTM」導入の介護施設入居の高齢者、約20名を対象。- シャープ、およびセコムの実証について：
「セコム暮らしのパートナー久我山」の活動エリア内のアクティブシニアの方々、約50名を対象。■ 実証期間
2018年9月上旬～2019年3月15日まで
■ 参画企業(計4社)
- シャープ株式会社 (本社：大阪府堺市、代表取締役会長兼社長：戴正呉)
- KDDI株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠)
- コニカミノルタ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表執行役社長兼CEO：山名 昌衛)
- セコム株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中山 泰男)
■ 協力企業(計2社)
本プロジェクトの推進には、以下2社からの協力をいただいています。
- オムロン ヘルスケア株式会社 (本社：京都府向日市、代表取締役社長：荻野 勲)
＊ 健康機器データ集約プラットフォームの検証サポート。- 株式会社KDDI総合研究所 (本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中島 康之)
＊ データ連携プラットフォームの技術サポート。本プロジェクトの概念図
※1 日常生活で利用する、あらゆる機器・サービスなどを通じて得られるログデータ。
※2 「エネルギー・地球環境問題の解決」や「産業技術力の強化」実現に向けた技術開発の推進を通じて、経済産業行政の一翼を担う、国立研究開発法人です。
※3 データを効率的に管理・検索するため、各ログデータに属性や関連情報を記述した統合ファイル。
シャープはNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け、KDDIと協力し、業種を超えたIoTを活用した新産業創出に関する実証事業に参画しました。
他にも助成企業としてコニカミノルタとセコムが参加します。
シャープの家庭向け家電製品やオムロンの血圧計などの健康機器、セコムのウエアラブルセンサなどをKDDIとシャープが所有するクラウドサーバに接続し、各機器のデータを蓄積します。
そのデータを活かしたサービスを今までは、業種ごとに競合しながら同じようなものを提供してきた経緯があります。
今回は、そうした業種の垣根を取り払い、それぞれの良い部分によるシナジー効果が出ることにより、新たな産業の創出を目指すものです。
IoTによるデータ収集は、今までの業務の効率化や営業情報の取得しやすさといった部分で、新たなサービスが生まれるイノベーションが起こると言われていました。
企業の得意分野を活かして、さらなる発展のための新産業を生み出していってほしいものです。
公式プレスリリースはこちら: NEDOの「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に参画
