東芝テックはショッピングセンター向けマルチターミナル「MP-10」を2018年9月10日から発売します。マルチターミナル「MP-10」は、テナントの日々の売上管理や多様な決済処理やグループウェアなどが搭載可能な端末です。
本商品は従来商品であるMP-80をコンパクトにしながら、多彩な機能を加えた商品です。背景
ショッピングセンター、流通小売業などの現場では、クレジットIC化・非保持化、各種電子マネー、バーコード・QR決済などの、さまざまな決済サービスへのニーズが高まっております。「MP-10」はこれらのニーズに応えるとともに最新OSを備えた、拡張性の高い端末です。
消費者のメリット
タッチパネル付きディスプレイによる操作性向上とレシート印字スピード向上により、お客様の決済処理がスムーズに行えます。またICクレジット、銀聯、Jデビット、各種電子マネーに加え、バーコード・QR決済などに対応可能な機器を接続することで、お客様に最適な決済が可能となります。
「MP‐10」の特長
1)スマートデバイスを意識したデザイン
高精度ディスプレイを縦型に配置し、スマートデバイスをイメージするデザインを採用。前傾に伸び上がるダイナミックフォルムでスタイリッシュなデザインを実現しました。2)省スペース設置の実現
設置部分は135(W)×241(D)mmとコンパクトでありながらプリンタと磁気カードリーダーに加え、豊富なインターフェースを搭載しました。3)拡張性の高い仕様
最新OS Windows10 IoTを採用し、豊富な通信機能(LAN、WiFi,Bluetooth)と、シリアルインターフェイスを3ポート、USBインターフェースを4ポート内蔵しました。
さまざまなネットワーク接続に加え、有線・無線どちらでも周辺機器との接続が可能。電子マネー端末設置時の電源、回線の追加が不要です。4)利用環境に配慮した設計
耐衝撃性に優れたSSDの採用に加え、ファンレス設計により、静音性と高耐久性を実現。画面パネルはフラットな構造により、画面縁にホコリがたまらず手入れが簡単です。「MP-10」の環境配慮事項
1)地球温暖化の防止
高性能低消費電力CPUの採用や省電力部品を採用するなどの省電力対応設計を行っています。前機種*1に比べ待機電力は25%削減しました。2)資源の有効利用
材料のリサイクルを容易にするため、25g以上のプラスチックに材料表示を行っています。3)化学物質管理の徹底
廃棄後の環境負荷を減らすために、筺体プラスチック及びプリント回路基板の一部にハロゲンフリー材を採用し、臭素を削減しました。また、鉛フリーはんだやクロムフリー鋼板の採用を含む欧州RoHS*2指令に準拠しています。*1 :MP-80との比較
*2 :RoHS(2011/65/EU):Restriction of the use of certain Hazardous Substances
EU(欧州連合)では、電気・電子機器などで特定有害物質(鉛,水銀,カドミウム,六価クロム,PBB,PBDE)の使用制限を定めたRoHS2指令が2013年1月から施行されています。東芝テックは製品のライフサイクル(部品、部材調達→製造プロセス→流通→お客様のご使用→使用済製品のリサイクル)について開発・設計段階より環境設計アセスメントを実施しています。
ショッピングセンターや流通業の多くでも、現金以外の決済が一般的となってきました。
その決済方法もさまざまで、クレジットカードから電子マネー、銀行引き落としで決済をするJデビットなど、種類が多くなり、一つの電子決済だけでは対応することが困難な状況となっております。
豊富なインターフェースを持ち、拡張性を持っているのに、小型で持ち運びがしやすいというところが、製品の売りとなっております。
配線施工もLANからUSB、モジュラーなど多くのインターフェースを持ち、無線接続も可能です。
ショッピングセンター混雑時に、レジの順番待ちを行わなくても電子決済であれば店員さんに言えば購入手続きができるシステムの構築なども可能となります。
こうした需要の背景には、ショッピングセンターの効率的な決済が求められている需要があると考えられます。
会計に並ぶなどの従来のショッピングセンターの在り方が、AmazonGOなどの登場により、問われてきているということがあります。
レジに並ばずに決済をするということで、混雑の緩和を行うということが一つのトレンドとなっていると言えます。
ここに会計システムの再構築を行うなどの電気工事の際に、省電力や化学物質の管理を徹底するなどの欧州基準などにも適合しています。
これは、海外ブランドの多いアウトレットに入っている海外ブランドの直営店などにも十分アピールできるものではないかと考えます。
公式プレスリリースはこちら: https://www.toshibatec.co.jp/release/20180301_01.html