電気事業連合会と日本電機工業会（ＪＥＭＡ・北澤通宏会長）は16日、「原子力新組織設立準備室」を来月に設置し、原子力産業界が参加する新組織の今夏の設立に向けて検討を進めることを発表した。
原子力産業界の組織としては、2012年11月に原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）が、2014年10月には電力中央研究所・原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）がそれぞれ設立され、これらの団体からピアレビューなどを通じた発電所のパフォーマンス改善やリスク研究成果の共有などを通じて、原子力事業者の安全性向上に向けた活動の支援を受けてきた。
今後、原子力事業者は、規制の枠に留まらず、自律的かつ継続的に安全性向上の取り組みを行い、それらを定着させていくことが求められているが、原子力事業者のみならず、メーカーやＪＡＮＳＩ、電力中央研究所などの関係団体も含めた原子力産業界全体が知見・リソースを効果的に活用し、規制当局とも対話を行いながら効果ある対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す取り組みが重要となっている。
新組織では、独自のガバナンスのもとで自主的に安全対策を決定し原子力事業者の現場への導入を促すことで、専門性・透明性および客観性を持ち、原子力事業者の安全性向上の取り組みをさらに高い水準へ引き上げることを目指す。
【原子力新組織設立準備室概要】
１、目的
2018年夏頃の新組織設立に向け、新組織の具体的な業務内容等を検討
２、設立準備室の体制
原子力事業者およびメーカーのスタッフにより構成
３、設置時期
2018年４月
【新組織設立の検討に参加する事業者・団体】
（五十音順）
関西電力、九州電力、原子力安全推進協会、四国電力、中国電力、中部電力、電気事業連合会、電源開発、電力中央研究所、東京電力ホールディングス、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、日本原子力産業協会、日本原子力発電、日本電機工業会、日立ＧＥニュークリア・エナジー、北陸電力、北海道電力、三菱重工業、三菱電機
電材流通新聞2018年3月29日号掲載
