東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下:NEDO）の委託事業「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験に情報共有システム（EPC-IS）の開発で参加いたします。
本実証実験では、食品や日用品等にRFIDを貼り付け、メーカーから、卸、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品の情報を一元管理して、業務効率化などに活用していく情報共有システムの構築に着手します。
実証実験の概要
期間
2018年2月14日（水）～2月23日（金）内容
メーカーや物流センターで商品にRFIDを貼り付け、RFIDから取得した情報を国際標準であるEPC-IS*1に準拠した情報共有システムで商品の入出荷や消費期限情報等を一元管理し、その有効性を検証します。実施店舗
都内のコンビニ3店舗*1：サプライチェーンの可視化を行うため、商品の移動情報等をコンピュータ・サーバー上に蓄え、共有するための仕様
実証実験の背景と東芝テックの取り組み
経済産業省が発表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」*2では、コンビニ等の小売業界で深刻化している人手不足への対策として、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFIDを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現を目指しています。更にRFIDから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されています。
今回、東芝テックはメーカーやコンビニ、システムベンダーと共同で、RFIDを活用して、メーカーから卸、配送センター等のサプライチェーン全体の商品に関する情報を国際標準であるEPC-ISに準拠した形でデータを一元管理し、共有できるシステムの開発をするとともに、電子タグ発行、入出荷および販売データエントリーデバイスを提供し、データの有効性を検証します。
*2：コンビニ電子タグ1000億枚宣言
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.htm
経済産業省が提唱する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を受けて、東芝テックが都内のコンビニで実証実験を実施しました。
コンビニに陳列される商品がメーカから卸売り、輸送業者まで一連の動向を出荷情報や賞味期限など商品に関する情報を電子タグに記録し、コンビニに並ぶところまでを本部の端末で見られるようにするという実験です。
電子タグとは、RFID（radio frequency identifier）と呼ばれるもので、今までのバーコードに当たる情報を、微弱電波を発する装置に記録し、離れた場所からでも端末をかざすだけで現在並んでいるものの情報をスキャンすることができるため、小売業の商品管理の効率化に期待が寄せられているものです。
今回の実験では、バーコードに関する情報以外にも、出荷情報や納品記録、賞味期限、廃棄された情報など一つの商品に関する情報をメーカ製造時からコンビニ陳列時までを同じ電子タグにより一元管理するという実験です。
RFID自体は技術として確立した分野であり、多くの製品が製造されています。しかし、高価であることや、その用途に画期的なものがないなどの理由から小売業界などには普及が今一つ進んでいません。
今回の実験も経済産業省が人手不足によるコンビニチェーンの今までのような業務形態を見直すことを目的とした宣言を受けての実験ですので、コンビニが主体となって行ったものではありません。
しかし、RFID技術が進歩し、価格が下がるなどのコンビニチェーンへの有利な条件が出てくれば、今後爆発的に普及する可能性もあります。
この内容はまだ、実証実験の断崖ですが、電子タグは小売り業にとって、業務効率化の一つの方法であり、それによってシステム導入による電気工事も増えていく可能性も十分にあります。
公式プレスリリースはこちら: 電子タグ（RFID）を活用したサプライチェーンにおける情報共有の実証実験を実施
