『2018年12月6日～』　銅ベース・銅建値 740ベース（単位：千円/ｔ）

２０１８年１２月６日～　７４０ベース（単位：千円/ｔ）

銅建値はロンドン金属取引所（通商ＬＭＥ）が発表する銅の取引価格を元に決定。

東日本地区公共工事動向７月

件数、請負金額とも減少東日本建設業保証はこのほど、７月の東日本地区公共工事動向を発表した。全般の状況請負金額が低調７月の取扱いは、件数が前年同月比２・７％減の１万５４７６件、請負金額が同４・４％減の９０７４億円となった。発注者別状況 ...

持家・分譲住宅が増、貸家は減少国土交通省が発表した平成30年度の新設住宅着工戸数は、前年度0.7％増（2カ年度ぶり増）の95万2936戸となった。持家と分譲住宅は2カ年度ぶりに増加し、貸家は2カ年度連続の減少だった。着工床面積は7657万3000平方㍍（1.0％増、2カ年度ぶり増）だった...

2019年9月5日～　650ベース（単位：千円/ｔ）銅建値はロンドン金属取引所（通商ＬＭＥ）が発表する銅の取引価格を元に決定。

プレイベントやアフターイベントなど予定経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society 5.0」の総合展「CEATEC 2021 ONLINE」が、１０月１９〜２２日の４日間にわたりオンライン開催される。「つながる社会、共創する未来」をテーマに、ニューノーマル社会とともに歩むこと...

2024年2月6日～　1280ベース（単位：千円/ｔ）銅建値はロンドン金属取引所（通商ＬＭＥ）が発表する銅の取引価格を元に決定。新着情報更新↓

国土交通省ならびに経済産業省、環境省はこのほど、共同でとりまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表した。１回目は、「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの基本的な考え方」を紹介する。はじめに近年、全国各地で激甚な被害をもたらす水災害が...

日本能率協会（JMA、会長中村正己氏）は、19年度「KAIKA Awards（カイカアワード）」のエントリー募集を行っている。社会価値を生み出す持続的な経営、組織・人づくりを行っている取り組みを称え紹介する表彰制度で、募集期間は６月28日まで。これまでの応募・受賞組織からは、第三者から表彰...

2021年8月20日～　1030ベース（単位：千円/ｔ）銅建値はロンドン金属取引所（通商ＬＭＥ）が発表する銅の取引価格を元に決定。新着情報更新↓

太陽光発電協会はこのほど、我が国における２０１８年度の太陽電池出荷量について調査した結果を公表した。日本における２０１８年度の太陽電池モジュールの総出荷量は５９１４MWで、前年度比１０４％であった。また、２０１８年度の太陽電池モジュールの国内総出荷量は５５０７MWで、前年度比...

2024年12月10日～　1430ベース（単位：千円/ｔ）銅建値はロンドン金属取引所（通商ＬＭＥ）が発表する銅の取引価格を元に決定。新着情報更新↓