１万５７１２件 （前年同月比１.５％増）
国、地方公社で著増も
東日本建設業保証はこのほど、１０月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が低調
１０月の取り扱いは、件数が前年同月比１.５％増の１万５７１２件、請負金額が同９.６％減の７１７４億円となった。
発注者別状況
都道府県で２ケタの減少
国、地方公社で著しい増加、独立行政法人等で堅調な増加となったものの、その他で大幅な減少、都道府県、市区町村でも２ケタの減少となったため、全体としても前年同月比９.６％の減少となった。
①国
環境省などで減少したものの、国土交通省などで増加した。
国土交通省は東北地方整備局（１２７億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
鉄道・運輸機構などで減少したものの、国立大学法人、東日本高速道路などで増加した。
③都道府県
静岡、長野などで増加したものの、東京などで減少した。
④市区町村
東京などで増加したものの、愛知、宮城などで減少した。
愛知は小牧市（１２２億円減）などで、宮城は石巻市（８１億円減）などで減少した。
⑤地方公社
東京住宅供給公社などで増加した。
⑥その他
東京２３区清掃一部事務組合などで増加したものの東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで減少した。
工事場所別状況
関東で大幅な減少
甲信越で大幅な増加、北陸で２ケタの増加、東海で堅調な増加となったものの、関東で大幅な減少、東北でも低調となったため、全体としても前年同月比９.６％の減少となった。
①東北地区
岩手、山形などで増加したものの、福島、宮城で減少した。
福島は国（１３０億円減）などで、宮城は市町村（９５億円減）などで減少した。
②関東地区
埼玉、茨城で増加したものの、東京、神奈川などで減少した。
東京は都（８２０億円減）などで、神奈川は市町村（８９億円減）などで減少した。
③甲信越地区
すべての県で増加した。
長野は県（３７億円増）などで、山梨も県（３３億円増）などで増加した。
④北陸地区
すべての県で増加した。
福井は県（２３億円増）などで、富山は国（１４億円増）などでそれぞれ増加した。
⑤東海地区
愛知で減少したものの、静岡、岐阜などで増加した。
静岡は県（６８億円増）などで、岐阜は国（１４億円増）などでそれぞれ増加した。
電材流通新聞2019年12月5日号掲載
