思いもよらぬコロナウイルスによる新型肺炎が猛威をふるい、経済面にも暗い影を落としている。いまのところ住宅着工にまでは影響は及んでいないが、今後の成り行き次第でどうなるのか現段階では分からない。今回は住宅建設と連動するといわれている住宅用分電盤の今年の見通しを追った。
新型肺炎の拡大で経済への打撃は避けられないが、住宅投資への影響は比較的少ないと思われる。ただインバウンドのなかでも比率が高い中国人旅行者の激減は大きな打撃だ。観光産業をはじめホテル・旅館・飲食店など広範囲にわたり売上げが減ってくれば、設備投資の減少も少なからず生じてくると思われる。
とくに新型コロナウイルスの発祥地である中国の湖北省武漢市は、日本からも素材、自動車、ハイテク産業など大手企業が進出しており、企業の休業が長引きそうである。生産、物流が滞れば人の動きも少なくなり、世界貿易が縮小するリスクが高まり、当然我が国にもマイナス要因となる。
肺炎が今後どのようになるのかはいましばらく様子を見ないと分からないが、現時点では住宅用分電盤には影響が及んでいないように思われる。住宅は一生のなかで最も高い買い物といわれている。都市部の新築マンションなら安くても３千万円台で、キャシュで購入できる人はそうはいない。ちなみに民間の東京カンテイが発表した２０１９年の首都圏の中古マンション平均希望売り出し価格は、前年比１.４％高い３３９５万円であった。
建設経済研究所によると、２０２０年度の住宅着工戸数は前年度比４.２％減の８５万４５００戸と予測し、戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみている。今後、住宅建設が減少することはメーカーは百も承知である。
もっとも、足元の住宅用分電盤の市場は、ホテル・小規模店舗などの需要もあり、堅調な状態を続けている。
パナソニック ライフソリューションズ社は「昨年は大きな台風や水害による浸水からの停電復旧後の『通電火災』が着目され、既築分電盤の取替えを中心に当社の地震あんしんばんや感震ブリーカの引き合いの声を多くいただくようになってきている。今年の見通しとしては住宅着工数は依然減少を続けており、住宅分電盤の全体的な販売面数については、厳しくなると想定している。その一方で、国策や住宅会社などの方針によりいま以上に①安心安全への備えの強化・見通しで感震ブレーカ・避雷器などの安全機能付き住宅盤がますます増加する見通しである②ＺＥＨ、ＨＥＭＳ、ＩｏＴ、ＥＶ、レジリエンスの普及による家庭内機器のネットワーク化、高機能化にともない、ＨＥＭＳ対応住宅分電盤『スマートコスモ』の販売も伸長するとみている」。
日東工業は「厳しい状況下ではあるが、当社の実績としては前年と同程度で推移している。今年の見通しも、引き続き同程度で推移するものと予測している」。
テンパール工業は「住宅着工は堅調に推移しており、住宅用分電盤の販売も計画通りの数量で推移している。今年はオリンピックの終了後に、非住宅用途での住宅用分電盤の使用が減少することが予測されるが、首都圏では都市再開発計画が多いことや、５年後の大阪万博やＩＲなど１兆円超の大規模開発が控えているため、前年と同程度のレベルで推移すると予測している」
とあるように、大きく右肩上がりも期待できないが、堅調な状態は保てそうだ。とくに近年の需要としては、活発なインバウンド需要を背景とした、ホテルの客室分電盤や小規模店舗、また工事現場の事務所などに使用されるユニットハウスの電源用などの用途もみられる。
統計上の数字は把握しにくいが防災、減災への関心が高まっていることから、感震機能付きや避雷器用などリフォーム・リニーアル時に使用される比率も高まってきている。これら以外にも直近の傾向として、
テンパール工業は「卒ＦＩＴに関連した蓄電地は、市場規模が急拡大しており、切替盤や特定負荷分電盤として、住宅用分電盤をベースとした商品の需要が伸びている」としている。
パナソニック ライフソリューションズ社は「リフォーム・リニューアルに包含されるかもしれないが、感震商品はまだまだ普及率が低く行政、自然体の後押し、補助も継続する見通しである。レジリエンス観点での安心安全の備えの補強という需要は継続して伸びると考えている」。
河村電器産業は「自然災害などの影響で、蓄電地・非常回路・全負荷切り替えへの対応が望まれている。ただ、リフォーム・リニューアルの需要内容として新築同様、蓄電地、Ｖ２Ｈ『クルマ（VehicIe）から家（Home）』を取り入れた自家消費型の電力形態が注目を浴びつつあり、それに対応する分電盤が求められると予測される」。
企業にとって年々売上げを伸ばすのは使命である。そのためにはありとあらゆる手段を講じなければならない。
日東工業は「変化し続ける市場ニーズを的確に捉え、対応することが必要だ。例えば、ＦＩＴ制度では開始年度に契約した住宅が今期に売電期間の満了を迎える。自家消費・減災対策として蓄電地などを新たに設置する住宅も増えている。当社では早い段階からこのような需要を見込み、商用電源と非常用電源を切り替える分電盤を市場投入し、売上げ増加に寄与している。減少見通しの新設住宅着工件数などを勘案すると、付加価値を持った製品をいかに提供するかが重要と考える」。
テンパール工業は「注文をいただいた住宅用分電盤を販売するだけでなく、電気設備の管理をされる方や、居住者の方を対象とした、アフターサービスなどの付加価値をつけることで、自社の商品へ特長を持たせる必要性を感じる。また、リフォーム市場の受注強化のため、マンション管理組合などへの訴求に注力する必要がある」。
河村電器産業は「電力小売り自由化、Ｖ２Ｈなど様々な住宅の電力事情が交錯するなか、分電盤に様々な付加機能が要求されてくる。今後は、さらに付加機能に対応する住宅用分電盤を市場に出すことが必要になる」とあるように、今後は「地震災害から電気火災を未然に防ぐ感震ブレーカ対応分電盤、雷から機器を守る避雷器付分電盤、トラッキング火災から電気火災を防ぐ『プレトラッキングコンセント』など、自然災害を含む災害から生命、財産を守る分電盤に注力する」。
日東工業は「来期発売を予定している（放電検出ユニット）は、トラッキングやケーブル断線などで火花放電を検出し、建物火災要因の４分の１を占めるといわれている電気火災を未然防ぐ商品である。安全・安心な生活環境に貢献するためにも、これらの製品に注力する」。
テンパール工業は「住宅のリフォーム・リニューアル市場は、堅調な推移が予想されるため、卒ＦＩＴや地震対策の商品と組み合わせて、この分野の深耕をはかることは欠かせない。また、すぐに結果を出すことは難しいがＡＩ／ＩｏＴなどを、自社の商品と結びつけることで、独自性を作り出すことに継続的に挑戦する」。
パナソニック ライフソリューションズ社は「昨年発売した、ＥＶ４０Ａ向け急速充電対応スマートコスモのような家電高機能化への対応商品と、安心安全商品の更なる強化と考えている」
とあるように、新築住宅用分電盤の市場は厳しい。
一方では卒ＦＩＴに関連した蓄電池関連による切替盤、特定負荷分電盤。防災、減災への関心が高まってきていることによる感震機能付分電盤、雷から機器を守る避雷器付分電盤。トラッキング火災から電気火災を防ぐ、プレトラックコンセントなど新たな需要も芽生えており、今後の動向が注目される。
