国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０.７％減（２カ月連続減）の８万２６１５戸となった。持家は６カ月ぶりに増加し、貸家が14カ月連続減、分譲住宅も２カ月連続で減少した。
【新設住宅着工戸数】
新設住宅着工数は２００８年まで年間１００万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は１００万戸到達が期待されたが97万戸弱にとどまり、17年も96万４６４１戸だった。７月の季節調整済み年率換算値は95万８０００戸（前年同月比７０００戸減）で、前月比では４万３０００戸増（４.７％増）だった。５月に11カ月ぶりに増加し６月に再び減少に転じた着工床面積は１.６％減の６５９万平方㍍。
内訳をみると、持家は０.３％増の２万５４４７戸で、６カ月ぶりの増加。うち民間資金分は１.２％増の２万２６５１戸で６カ月ぶり増、公的資金分は６.７％減の２７９６戸で13カ月連続減。
貸家は１.４％減の３万５８４７戸で14カ月連続減少。うち民間資金分は２.３％減の３万２１９６戸で14カ月連続減、公的資金分は７.２％増の３６５１戸で２カ月連続増。
分譲住宅は０.７％減の２万８８５戸で２カ月連続減。うちマンションは４.０％減の８６９９戸で２カ月連続減。戸建て住宅は２.５％増の１万２００４戸で４カ月連続増。
地域別の動向は、首都圏は４.１％増の２万７６６９戸（７カ月ぶり増）。近畿圏は３.６％減の１万２１５１戸で２カ月連続減、中部圏は６.１％増の１万80戸で２カ月ぶり増、その他地域は５.３％減の３万２７１５戸で８カ月連続減だった。
【建築物の着工床面積】
全建築物の着工床面積は２.６％増の１１８７万平方㍍で、４カ月ぶりの増加。このうち公共建築主分は15.９％減の72万平方㍍で４カ月連続減、民間建築主分は４.０％増の１１１５万平方㍍で３カ月ぶり増だった。
民間建築主分のうち、居住用は１.０％減の６８３万平方㍍で８カ月連続減。非居住用は13.２％増の４３２万平方㍍で３カ月ぶり増だった。
商経管材新聞2018年9月19日号掲載
