2月 東日本地区公共工事動向

件数5614件(前年同月比5.0%増)
請負金額4461億円 前年同月比29.8%増

東日本建設業保証はこのほど、2月の東日本地区公共工事動向を発表した。

・全般の状況


請負金額が大幅な増加
2月の取り扱いは、件数が前年同月比5・0%増の5614件、請負金額が同29・8%増の4461億円となった。

・発注者別状況


国、独立行政法人等、市区町村で著しい増加
地方公社で著しい減少、その他で大幅な減少、都道府県で2ケタの減少となったものの、国、独立行政法人等、市区町村で著しい増加となったため、全体としても前年同月比29・8%の増加となった。

①国
環境省、国土交通省などで増加した。
環境省は福島地方環境事務所(493億円増)などで増加した。

②独立行政法人等
日本原子力研究開発機構などで減少したものの、産業技術総合研究所、東京地下鉄などで増加した。

③都道府県
愛知、埼玉などで増加したものの、福島、東京などで減少した。

④市区町村
千葉、山梨などで減少したものの、東京、群馬などで増加した。
東京は中野区(74億円増)などで、群馬は高崎市(67億円増)などで増加した。

⑤地方公社
名古屋高速道路公社などで減少した。

⑥その他
日本下水道事業団などで減少した。

・工事場所別状況

東北、東海で著しい増加
東北、東海で著しい増加、関東、北陸で2ケタの増加、甲信越でも微増となったため、全体としても前年同月比29・8%の増加となった。

①東北地区
青森、宮城で減少したものの、福島、岩手などで増加した。
福島は国(494億円増)などで、岩手も国(106億円増)などで増加した。

②関東地区
千葉で減少したものの、茨城、群馬などで増加した。
茨城は独立行政法人等(52億円増)などで、群馬は市町村(68億円増)などで増加した。

③甲信越地区
山梨で減少したものの、長野、新潟で増加した。
長野は市町村(13億円増)などで、新潟も市町村(28億円増)などで増加した。

④北陸地区
富山で減少したものの、福井、石川で増加した。
福井は県(6億円増)などで、石川は市町村(16億円増)などで増加した。

⑤東海地区
愛知、三重などすべての場所で増加した。
愛知は市町村(38億円増)などで、三重は国(34億円増)などで増加した。

電材流通新聞2019年3月28日号掲載