件数１万３８５件（前年同月比２.０％増）
請負金額１兆３４２９億円（前年同月比０.８％増）
東日本建設業保証はこのほど、４月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が微増
４月の取り扱いは、件数が前年同月比２.０％増の１万３８５件、請負金額が同０.８％増の１兆３４２９億円と増加した。
発注者別状況
市区町村で２ケタの増加
独立行政法人等で２ケタの減少、国、都道府県で低調となったものの、地方公社で著しい増加、市区町村で２ケタの増加、その他でも若干の増加となったため、全体としても前年同月比０.８％の増加となった。
①国
防衛省などで増加したものの、国土交通省、環境省などで減少した。
国土交通省は東北地方整備局（１３４億円減）などで減少した。
②独立行政法人等
中日本高速道路などで増加したものの、都市再生機構、日本スポーツ振興センターなどで減少した。
③都道府県
千葉、福島などで増加したものの、宮城、岩手などで減少した。
④市区町村
岩手、栃木などで減少したものの、東京、神奈川などで増加した。
東京は八王子市（１６８億円増）などで、神奈川は横浜市（１６８億円増）などで増加した。
⑤地方公社
宮城県道路公社などで増加した。
⑥その他
泉町１丁目北地区市街地再開発組合などで増加した。
工事場所別状況
北陸、東海で大幅な増加
東北で大幅な減少となったものの、北陸、東海で大幅な増加、甲信越でも堅調な増加となったため、全体としても前年同月比０.８％の増加となった。
①東北地区
山形、青森などで増加したものの、岩手、宮城などで減少した。
岩手は市町村（２４４億円減）などで、宮城は県（１６２億円減）などで減少した。
②関東地区
東京、栃木などで減少したものの、千葉、茨城などで増加した。
千葉は市町村（１３７億円増）などで、茨城はその他（１８８億円増）で増加した。
③甲信越地区
新潟、長野で減少したものの、山梨で増加した。
山梨は県（２９億円増）などで増加した。
④北陸地区
石川で減少したものの、福井、富山で増加した。
福井は独立行政法人等（２３５億円増）などで、富山は国（３６億円増）などで増加した。
⑤東海地区
三重で減少したものの、愛知、岐阜などで増加した。
愛知は独立行政法人等（３０４億円増）などで、岐阜は市町村（１３０億円増）などで増加した。
電材流通新聞2019年6月14日号掲載
