６２兆９４００億円 ３.４％増（前年度比）
民間投資は４１兆３１００億円に
国土交通省はこのほど、令和元年度建設投資見通しを公表した。
■概要
令和元年度の建設投資は、前年度比３.４％増の６２兆９４００億円となる見通しである。
このうち、政府投資は２１兆６３００億円（前年度比４.５％増）、民間投資が４１兆３１００億円（同２.８％増）となる見通しである。建築・土木別に見ると建築投資が４１兆２７００億円（同１.９％増）、土木投資が２１兆６７００億円（同６.３％増）となる見通しである。
平成３０年度の建設投資は、前年度比０.３％増の６０兆８８００億円となる見込みである。このうち政府投資は２０兆７千億円（前年度比２.６％減）、民間投資は４０兆１８００億円（同１.９％増）と見込まれる。建築・土木別に見ると建築投資が４０兆４９００億円（同０.７％増）、土木投資が２０兆３９００億円（同０.３％減）となる見込みである。
建設投資は、平成４年度の８４兆円をピークに減少基調となり、平成２２年度には平成４年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。令和元年度の建設投資については、平成３０年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として６２兆９４００億円となる見通しである。
■国内総生産と建設投資の関係
国内総生産に占める建設投資の比率は、昭和５０年頃は２０％以上あったが、その後、減少傾向となった。
昭和６１年度から平成２年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。近年では、約１０％程度で推移している。
■建設投資の構成と推移
１、建設投資の構成と推移
令和元年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の８２％を占めている。
令和元年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が６６％、政府投資が３４％である。民間投資のうち住宅、非住宅及びリフォーム・リニューアル投資を合わせた建築投資が全体の５７％を占めている。
政府投資は土木投資が全体の２５％を占めており、この両者で建設投資全体の８２％を占めている。
２、建築・土木別構成比の推移
建築と土木との構成比については、平成１０年度以降、建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し、建築投資の占める比率が平成１８年度には６０％となった。
その後、一時的に土木投資が増加したが、近年は建築投資の占める比率が高まる傾向にあり、建築投資が６０％台、土木投資が３０％台で推移している。
３、政府建設投資の動向
令和元年度は、前年度比４.５％増加し、２１兆６３００億円となる見通しである。
平成３０年度は、前年度比２.６％減少し、２０兆７千億円となる見込みである。
４、住宅投資の動向
令和元年度の民間住宅投資は、前年度比２.８％増の１７兆３９００億円となる見通しである。政府住宅投資を合わせた令和元年度の住宅投資全体では、同２.８％増の１７兆９６００億円となる見通しである。
５、建築物リフォーム・リニューアル投資の動向
令和元年度の民間建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比０.６％増の６兆２２００億円となる見通しである。
政府建築物リフォーム・リニューアル投資を合わせた令和元年度の建築物リフォーム・リニューアル投資全体では、同０.８％増の７兆５８００億円となる見通しである。
建築物リフォーム・リニューアル投資は、建築投資全体に対し約２０％を占めている。
６、民間非住宅建設投資（建築＋土木）の動向
令和元年度の民間非住宅建築投資は、前年度比０.４％増の１１兆８２００億円となる見通しである。民間土木投資は、前年度比１０.７％増の５兆８８００億円となる見通しである。
これにより、令和元年度の民間非住宅建設投資（民間非住宅建築及び民間土木）は、前年度比３.６％増の１７兆７千億円となる見通しである。
平成３０年度の民間非住宅建設投資（民間非住宅建築及び民間土木）は、前年度比４.８％増の１７兆８００億円となる見込みである。民間非住宅建築投資は１１兆７７００億円（前年度比３.０％増）、民間土木投資は５兆３１００億円（同９.３％増）となる見込みである。
電材流通新聞2019年8月29日号掲載
