10月 東日本地区公共工事動向

1万5712件 (前年同月比1.5%増)
国、地方公社で著増も

東日本建設業保証はこのほど、10月の東日本地区公共工事動向を発表した。

全般の状況
請負金額が低調

10月の取り扱いは、件数が前年同月比1.5%増の1万5712件、請負金額が同9.6%減の7174億円となった。

発注者別状況
都道府県で2ケタの減少

国、地方公社で著しい増加、独立行政法人等で堅調な増加となったものの、その他で大幅な減少、都道府県、市区町村でも2ケタの減少となったため、全体としても前年同月比9.6%の減少となった。

①国
環境省などで減少したものの、国土交通省などで増加した。
国土交通省は東北地方整備局(127億円増)などで増加した。

②独立行政法人等
鉄道・運輸機構などで減少したものの、国立大学法人、東日本高速道路などで増加した。

③都道府県
静岡、長野などで増加したものの、東京などで減少した。

④市区町村
東京などで増加したものの、愛知、宮城などで減少した。
愛知は小牧市(122億円減)などで、宮城は石巻市(81億円減)などで減少した。

⑤地方公社
東京住宅供給公社などで増加した。

⑥その他
東京23区清掃一部事務組合などで増加したものの東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで減少した。

工事場所別状況
関東で大幅な減少

甲信越で大幅な増加、北陸で2ケタの増加、東海で堅調な増加となったものの、関東で大幅な減少、東北でも低調となったため、全体としても前年同月比9.6%の減少となった。

①東北地区
岩手、山形などで増加したものの、福島、宮城で減少した。
福島は国(130億円減)などで、宮城は市町村(95億円減)などで減少した。

②関東地区
埼玉、茨城で増加したものの、東京、神奈川などで減少した。
東京は都(820億円減)などで、神奈川は市町村(89億円減)などで減少した。

③甲信越地区
すべての県で増加した。
長野は県(37億円増)などで、山梨も県(33億円増)などで増加した。

④北陸地区
すべての県で増加した。
福井は県(23億円増)などで、富山は国(14億円増)などでそれぞれ増加した。

⑤東海地区
愛知で減少したものの、静岡、岐阜などで増加した。
静岡は県(68億円増)などで、岐阜は国(14億円増)などでそれぞれ増加した。

電材流通新聞2019年12月5日号掲載