東日本建設業保証はこのほど、令和元年１１月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は１１月累計（４―１１月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が堅調な増加
１１月までの取扱いは、件数が前年同期比０.１％増の１０万３９９８件、請負金額が同４.２％増の６兆５８７９億円となっている。
発注者別状況
市区町村で順調な増加
地方公社で低調、都道府県で微減となったものの、国、独立行政法人等、市区町村で順調な増加、その他でも若干の増加となったため、全体としても前年同期比４.２％の増加となっている。
①国
環境省などで減少しているものの、国土交通省、農林水産省などで増加している。
国道交通省は中部地方整備局（２５０億円増）などで、農林水産省は東北農政局（４３億円増）などで増加している。
②独立行政法人等
都市再生機構などで減少しているものの、中日本高速道路、東日本高速道路などで増加している。
③都道府県
千葉、長野などで増加しているものの、東京などで減少している。
④市区町村
三重、岩手などで減少しているものの、東京、静岡などで増加している。
東京は立川市（１５７億円増）などで、静岡は富士市（７０億円増）などで増加している。
⑤地方公社
名古屋高速道路公社などで減少している。
⑥その他
泉町１丁目北地区市街地再開発組合などで増加している。
工事場所別状況
東海で２ケタの増加
東北で若干の減少となったものの、北陸、東海で２ケタの増加、甲信越で順調な増加、関東でも若干の増加となったため、全体としても前年同期比４.２％の増加となっている。
①東北地区
山形、青森などで増加しているものの、岩手、宮城などで減少している。
岩手は独立行政法人等（２２８億円減）などで、宮城は県（３１１億円減）などで減少している。
②関東地区
東京で減少しているものの、茨城、群馬などで増加している。
茨城はその他（２６０億円増）などで、群馬は国（１８９億円増）などで増加している。
③甲信越地区
山梨で減少しているものの、長野、新潟で増加している。
長野は県（１６４億円増）などで、新潟は国（１００億円増）などで増加している。
④北陸地区
すべての県で増加している。
福井は独立行政法人等（１２８億円増）などで、富山も独立行政法人等（６４億円増）などで増加している。
⑤東海地区
三重で減少しているものの、静岡、愛知などで増加している。
静岡は独立行政法人等（３５０億円増）などで、愛知も独立行政法人等（２２７億円増）などで増加している。
電材流通新聞2020年1月10日号掲載
