総出荷容量 ２.７３ＧＷ（前年同期比１０９.９％）
総出荷台数 ２６万３６０３台（前年同期比１１７.５％）
日本電機工業会は（ＪＥＭＡ）このほど、２０１９年度上期の太陽光発電用パワーコンディショナの出荷量動向調査の結果を公表した。
総出荷 容量・台数
２０１９年度上期の総出荷容量（図１）は２.７３ＧＷとなり、前年同期の２.４８ＧＷに対して１０９.９％と増加、総出荷台数（図２）は２６万３６０３台で、前年同期の２２万４２９５台に対して１１７.５％と増加した。
また、用途別出荷容量（図３）および用途別出荷台数（図４）を見ると、国内住宅向け出荷は容量ベースで前年同期比１０３.１％（台数ベースで１０２.２％）と増加、国内非住宅向け出荷は前年同期比容量ベースで１１３.０％（台数ベースで１５１.３％）と増加した。
容量帯別出荷容量（図５）および容量帯別出荷台数（図６）を見ると、１０kW未満の容量ベースで前年同期比１２３.７％（台数ベースで１１９.７％）、１０kW以上１００kW未満の容量ベースで前年同期比１０４.９％（台数ベースで９５.０％）、１００kW以上の容量ベースで前年同期比９５.６％（台数ベースで７１.５％）となった。
ＰＣＳの各仕様の内訳
①単相・三相
単相・三相の区別について図７（容量ベース）、図８（台数ベース）に示す。国内住宅向けは従来どおり単相のみとなっている。国内非住宅向けでは、容量ベースでは三相の割合が高く、台数ベースでは単相の割合が高い。
②直流入力電圧（７５０Ｖ超・７５０Ｖ以下）
入力電圧７５０Ｖ超の割合（図９）は、容量ベースで前年同期４４.１％（１０９４MW）から３９.１％（１０６６MW）と減少、台数ベースでも前年同期４.７％（１万５１８台）から３.３％（８６４２台）と減少している。
③自立運転機能
自立運転機能の有無を図１０（容量ベース）、図１１（台数ベース）に示す。国内非住宅向けにおいて、自立運転機能「あり」の割合が減少した。
④国内生産品・輸入品の割合
用途別国内生産品・輸入品の割合を図１２（容量ベース）、図１３（台数ベース）に示す。国内住宅向けでは輸入品の割合が容量ベースで２５.３％から４ポイント下がり２１.３％（台数ベースでは２４.７％から３.８ポイント下がり２０.９％）となった。国内非住宅向けでは、輸入品の割合が容量ベースで４３.９％から変わらず（台数ベースでは３８.１％から１０.２ポイント下がり２７.９％）となった。
次に、容量別国内生産品・輸入品の割合を図１４（容量ベース）、図１５（台数ベース）に示す。１０kW以上１００kW未満の容量帯で輸入品の割合が高い状況が続いている。なお、今回の調査では、輸入品の定義として次の事項を定めている。
(1)国内企業が海外の生産拠点で生産して出荷したもの
(2)一度海外に輸出したものの再度日本に輸入されたもの
(3)海外メーカの日本法人としてまたは代理店として仲介し出荷するもの
容量帯別出荷量
図５・図６をさらに細かく分類した容量帯別出荷量を図１６（容量ベース）、図１７（台数ベース）に示す。特に５００kW以上７５０kW未満の容量帯の前年同期比が、容量ベース、台数ベースともに大幅に減少したが、７５０kW以上においては容量ベースで増加し、１台当たりの容量が前年同期の約１.１０MWから約１.５５MWに増加している。１０kW未満の容量帯においては、容量ベースで１２３.７％（台数ベースでは１１９.７％）と増加した。
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２０１９年度上期調査結果は、容量ベース、台数ベースともに増加という結果となった。国内非住宅向けは容量ベースで減少傾向にあったが、２０１８年度下期から増加となった。国内住宅向けも容量ベースで２０１８年度上期から前年同期を上回っている。
２０１２年７月から新たに設備認定された事業用太陽光発電システムは、２０１９年６月末までの７年間で累積３万９４０１MW、５８万７６８６件、住宅用と合わせて４万５６８５MW、１９４万５４３件が運転を開始した。課題であったＦＩＴ未稼働案件に運転開始期限が設けられたこともあり、事業用はその認定量（６万５３０５MW、７３万４９５３件）に対し容量で６割、件数で８割の導入が図られた。
このＦＩＴによる太陽光の売電価格は、経済産業省の調達価格等算定委員会を通じて設備認定年度ごとに定められている。
発電コストの低下が反映され、２０１９年度も５００MW以上は入札、１０kW以上５００kW未満については１ｋＷｈあたり１４円＋税である。高圧受電の電気料金を下回る水準の発電コストが見えたことで、電力を消費する側の事業者自らが自家消費目的で太陽光発電システムを導入、あるいは第三者が設備を所有する形で安価な再エネ電力供給を受けるＴＰＯ（Third Party Ownership）、ＰＰＡ（Power Purchase Agreement）によるビジネスも利用されている。
太陽光発電システムは、経済合理性とレジリエンスも併せ持つ、再エネ分散電源に進化できたことで、脱炭素社会構築に向けた主力電源として、さらなる導入拡大が期待されている。
電材流通新聞2020年2月20日号掲載
