富士経済はこのほど、ＳＤＧｓやＥＳＧの広がりを追い風に脱炭素化に貢献する再生可能エネルギーとして自家消費型への移行がみられる太陽光発電システムの国内市場ならびに、販売量が拡大する一方で激しい価格競争により市場をけん引する中国企業も淘汰の波に晒されている太陽電池の世界市場を調査した。
■自家消費型太陽光発電システムの国内市場
太陽光発電システム（ＰＶシステム）全体の市場は、２００９年１１月からの余剰電力買取制度により住宅向けの導入が加速し、２０１２年７月からの固定価格買取制度により非住宅向けが急拡大し、２０１５年度が市場のピークとなった。２０１８年度は過去にＦＩＴ認定を受けた未稼働案件の着工が進んだことから好調であったものの、２０１６年度以降の市場は落ち着いており、中期的には住宅向けでは余剰電力買取制度の買取価格減額によりユーザーが経済的メリットを感じにくくなっていることや、導入コストの低減が進み販売店も利幅確保が難しくなっていることから、非住宅向けでは固定価格買取制度の買取価格減額や入札制度導入による新規認定案件の減少などから縮小が続くとみられる。
ＰＶシステムの導入は、自家消費型が増えている。住宅向けでは、余剰電力の買取価格の引き下げにより、蓄電システムとのセット導入や住宅向けＰＰＡモデルの活用など、自家消費を前提とした導入が増えつつあり、中長期的には自家消費型が標準化していくとみられる。非住宅向けでは、導入コストの低減に加え、環境省や経済産業省による補助制度の拡充により、ＦＩＴを活用した全量売電よりも自家消費型の方が投資回収期間を短縮できる事例が増えている。契約電力が低いほど電力単価は高くなるため、低圧〜高圧５００kW未満の需要家は経済的メリットを得やすくなっており、採用が広がっている。２０２５年度以降は自家消費型がけん引することでＰＶシステム市場も再び拡大するとみられる。２０３０年度の自家消費型ＰＶシステム市場は６２７７億円が予測され、住宅向けで１０割、非住宅向けで６割程度を自家消費型が占めるとみられる。
■第三者所有モデル（ＰＰＡモデル・リース）の国内市場
顧客の自家消費を目的に、サービス事業者が顧客の所有する建物の屋根などにＰＶシステムを設置して発電電力を提供するＰＰＡモデルと、ＰＶシステムを毎月定額で貸与するリースを対象とする。ＦＩＴ売電単価と電力系統からの買電単価の価格差が小さくなった２０１７年度以降本格的に市場が形成され、太陽電池メーカーやエネルギーサービス事業者などが参入している。契約期間が１０年以上の長期になる一方で、初期導入費の負担なしで電気代を削減でき、ＣＳＲの一環として環境価値も獲得できることから採用が増えている。
住宅向けでは、中小ビルダーがユーザーの費用負担感を軽減できる第三者保有モデルを活用してＰＶシステムを提案するケースが増えている。今後はサービスの認知度向上により、新築戸建住宅におけるＰＶシステムの導入形態の一つとして定着していくとみられる。非住宅向けでは、商業施設や文教施設、医療・福祉施設、公共施設、工場、大型倉庫などの屋根設置が多い。ＦＩＴにより大規模なＰＶシステムの設置・検討は一巡しており、第三者所有モデルでは中小規模の案件が多い。
将来的にはＰＶシステムの導入コストが低減することでサービスの利用が減少していく可能性もあるが、ＦＩＴを活用した投資型から自家消費型への過渡期である現在、効果的な導入手法であり、市場は２０３０年度に２０１９年度比２７・１倍の１５７１億円が予測される。
●太陽電池の世界市場（年次：１月〜１２月）
太陽電池の世界市場は導入コストの低下と各国の脱炭素化に向けた政策を受けて、１０年以上にわたって出力ベースで拡大を続けている。２０１９年は２０１８年に続き、中国、米国、インド、日本が多くの導入を果たし、欧州や新興国でもＧＷ単位の導入がみられたことから、拡大が続いた。
一方、金額ベースでは生産効率の改善と発電性能の向上に加え、参入メーカーによるシェア獲得競争激化もあって価格低下が進み、２０１９年は大きく縮小した。２０２０年は新型コロナウイルス感染症の影響により需給バランスが崩れたことで価格低下が続いており、今後も市場は伸び悩むとみられる。
種類別では９割以上が結晶シリコン系であり、その中でも変換効率の高いＰＥＲＣタイプの単結晶シリコンの比率が高まっている。薄膜系は薄膜シリコンやＣＩＳ／ＣＩＧＳから撤退する企業が増加しているが、新型・次世代型の色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を商用展開する企業が増えている。新型・次世代型は、発電事業用ではなく建材一体型太陽電池やＩｏＴ電源など、結晶シリコン系と競合しない領域での展開が進み、中長期的には金額ベースでの伸びが期待される。
●太陽電池の国内市場（年度：４月〜３月）
２０１９年度の市場は、過去にＦＩＴ認定を受けた未稼働案件の認定失効や買取期間短縮などの期限が迫ってきたことを受け、未稼働案件の着工が２０１８年度に続き進んだものの、特別高圧で特需が見られた２０１８年度の反動があり、出力ベースの市場は縮小した。また、国内でのグローバル価格の浸透により価格低下が続き、金額ベースでは、出力ベース以上の大幅な市場の縮小となった。
国内の住宅向けの太陽電池の価格は世界的にも割高であったが、価格低下やＰＰＡモデルの普及などにより顧客の開拓が進んでおり、長期的には住宅のＰＶシステム搭載率が上昇していくとみられる。非住宅向けでは、過去にＦＩＴ認定を受けた未稼働案件の着工による需要が中心であり、未稼働案件が整理される２０２１年度以降は、市場が落ち込んでいくとみられる。
電材流通新聞2020年10月8日号掲載
