件数減少も金額は増加
東日本建設業保証はこのほど、２月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は、２月累計（４—２月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が若干の増加
件数が前年同期比１.０％減の１２万４６６３件、請負金額が同２.５％増の８兆１１６億円となっている。
発注者別状況
国で大幅な増加
地方公社で２ケタの減少、独立行政法人等、市区町村で低調となったものの、国で大幅な増加、都県、その他でも堅調な増加となったため、全体としても前年同期比２・５％の増加となっている。
①国
最高裁判所、法務省などで減少しているものの、環境省、国土交通省などで増加している。
環境省は福島地方環境事務所（２３１３億円増）などで、国土交通省は東北地方整備局（１５２億円増）などで増加している。
②独立行政法人等
都市再生機構、日本中央競馬会などで増加しているものの、日本スポーツ振興センター、中日本高速道路などで減少している。
③都県
新潟、千葉などで減少しているものの、福島、栃木などで増加している。
④市区町村
千葉、長野などで増加しているものの、神奈川、青森などで減少している。
神奈川は横浜市（３８１億円減）などで、青森は青森市（５４億円減）などで減少している。
⑤地方公社
東京都住宅供給公社などで減少している。
⑥その他
東京２３区清掃一部事務組合などで増加している。
工事場所別状況
東北で２ケタの増加
北陸、東海で若干の減少、関東で微減となったものの、東北で２ケタの増加、甲信越でも若干の増加となったため、全体としても前年同期比２・５％の増加となっている。
①東北地区
山形、宮城などで減少しているものの、福島、秋田などで増加している。
福島は国（２３６０億円増）などで、秋田も国（８９億円増）などで増加している。
②関東地区
千葉、茨城などで増加しているものの、東京、神奈川などで減少している。
東京は独立行政法人等（６３２億円減）などで、神奈川は市町村（６７３億円減）などで減少している。
③甲信越地区
新潟、山梨で減少しているものの、長野で増加している。
長野は県（２２１億円増）などで増加している。
④北陸地区
福井、富山で増加しているものの、石川で減少している。
石川は独立行政法人等（２６３億円減）などで減少している。
⑤東海地区
岐阜、静岡で増加しているものの、愛知、三重で減少している。
愛知は独立行政法人等（１４９億円減）などで、三重は市町（７９億円減）などで減少している。
電材流通新聞2021年4月8日号掲載
