オプテックスが提供する斜面崩壊対策ソリューション

豪雨による災害が多発する時期となって参りました。

国土交通省が最近発表したデータによると、昨年は国内で795件の土砂災害が発生しました。特筆すべきは8・9月で、なんと525件もの土砂災害が32道県で確認されました。
これは直近10年の平均発生件数、366件を大きく上回るものです。

また土木工事中の斜面崩壊も課題となっていますが、ひとたび大雨が降ると工事現場の安全も脅かします。

オプテックスでは、地域のハザードマップ上の危険個所や土木工事現場の監視業務を
「人からシステムに、カンタンに置き換える」ソリューションをご提案させていただいています。

［参考元］国土交通省　報道発表資料　2023.3.3
https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000138.html

斜面崩壊を早期発見。被害を最小限に
傾斜クイック・モニタリングのソリューション

斜面崩壊とは土砂災害の一つで、一般的にはがけ崩れや土砂崩れと呼ばれている現象です。
近年頻発するゲリラ豪雨や線状降水帯などの集中豪雨によって、斜面崩壊の被害は深刻化しつつあります。

しかし明るいニュースもあります。それはIoTやテクノロジーの進化によって、遠隔監視が想像以上に容易になっていること。
ハザードマップ上の危険個所や土木工事現場の監視業務を「人からシステムに置き換える」遠隔モニタリングが、安全・安心な社会を支えていきます。

前提として、斜面崩壊が発生しやすいのは傾斜角30°以上の急斜面や多量の水が集まりやすい地形条件の土地です。
この条件に地震や集中豪雨といった自然災害、または土木工事などによる人為的な力が加わることで発生の危険度が高まります。

例えば近年では、傾斜地に設置された太陽光パネルが豪雨の影響によって崩落し、新幹線がストップする事故も発生しました。

これは自然災害と人為的な原因が重なったものと言えるでしょう。

斜面崩壊や土砂災害の危険エリアを把握していても、いざ斜面崩壊の発生を監視するとなると広域に及ぶことが予想されます。

そのため、詳細まで把握できる一方で高額になるカメラシステムなどに比べると、異常発生を即座に通知するだけのシンプルなセンサーシステムは多地点の監視が安価に実現できるため有効です。

またセンサーとカメラを同エリアに設置し、異常が発生した方向を映す。といったハイブリッドなシステムも検討できます。

土木工事では擁壁を施工する前などに崩壊・崩落の危険性が高まります。掘削などの施工によって力が加わり、場合によってはクラックが発生するなど土砂が崩れやすい状態になるためです。

対策として昼夜を問わず24時間体制で監視することはもちろん有効ですが、人手不足が深刻化している土木工事業界では現実的ではありません。

そこで人に変わって常時監視し、「傾斜や振動が発生するとアラートを通知する」センサーを活用した見守りが有効だとされています。

センサーを地域のハザードマップに沿って多数設置する。工事の進行によって地点を変えて設置する。
そのような運用ができれば、比較的手軽に市民や労働者の安全・安心を守ることに繋がります。

そこでオプテックスは手軽さを追求しました。独自のIoT傾斜センサーはコンパクトなオールインワン型。
3軸傾斜センサーと通信機能（Sigfox）、バッテリーを内蔵し、設置したその日から遠隔監視を開始できます。

設定もカンタンで現場担当者の手で調整可能。さらに一元監視用の「クイック・モニタリングサービス」の提供も開始しました。

斜面崩壊は小規模であっても、人命にかかわる事故に繋がります。労働安全総合研究所の過去の調査によると、土砂崩壊による労働災害は主に斜面掘削や溝の掘削などの掘削工事において発生。年間約 20～30 件の死亡災害が報告されており対策が進められています。

このような地域や業界の取り組みに、オプテックスのソリューションが役立つことを願っています。少しでも気になられた方はホームページよりお問合せ下さい。