ICタグ（RFID）を活用した次世代物流サービスの提供に向けて協業を開始
東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)は、株式会社日立物流（東京都中央区、代表執行役社長：中谷康夫、以下「日立物流」）、大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島義俊、以下「DNP」）と共同で、ICタグ（RFID※）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、協業を開始しますので、お知らせいたします。
※ RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術
協業の背景
流通・小売業界では近年、少子化の影響を受け、人手不足と労務コスト上昇の2つが課題となっています。こうした課題の解決に加え、廃棄ロスの削減や、入出荷、棚卸し業務の作業生産性向上など、サプライチェーン全体の効率化が求められています。その解決手段の一つとして、RFIDが注目されており、アパレル業界やコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店業界などで、導入の検討が進んでいます。3社は、このRFIDを活用した次世代物流サービスの早期実用化に向けて、協業を開始するものです。
次世代物流サービスの概要
本サービスは、製造地でRFIDを貼付し、以降のあらゆるプロセス（製造拠点、物流センター、店舗等）での活用により作業効率を高め、省人化、作業品質のさらなる向上を実現します。また、RFIDで取得した製造、入出荷、販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進めます。
[サービスの概要図] 赤枠はRFIDを使用した作業／RFIDで取得したデータの利活用項目
（各社の主な役割）
- 東芝テック ： RFIDの情報共有システム、情報機器、運用に関する知見の提供
- DNP ： RFIDの提供、RFIDで取得したデータの利活用
- 日立物流 ： 物流業務のノウハウの提供、物流センター運営
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東芝テックは、物流大手の日立物流と協業し、次世代物流サービスの提供を目指すことを発表しました。
ICタグ（RFID）を使用した物流システムは多くの物流現場で作業効率化の一環として導入が進んでいます。
今回東芝テックと日立物流が提供するのは次世代物流サービスです。
ICタグは物流の個別拠点での活用はされていますが、それが全体的にどのような消費者に届けられ、どういった嗜好があるのかと言ったデータは活用されてきませんでした。
次世代物流サービスではこうしたICタグの流れをつかんで、データを記録し他のデータとの照合などを行い、物流の分析を行うことで需要予測や消費者ニーズなどを物流現場から吸い上げることで生産量の効率的な調整や、営業戦略に役立てていこうという狙いがあります。
ICタグを通したビッグデータの活用が次世代物流サービスの新しい点となります。
これにそれぞれの企業の持っている強みを生かしてシステムの販売を行っていこうというものになります。
公式プレスリリースはこちら: ICタグ（RFID）を活用した次世代物流サービスの提供に向けて協業を開始
