東日本建設業保証はこのほど、１２月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が堅調な増加
１２月の取り扱いは、件数が前年同月比５.４％減の１万８件、請負金額が同５.２％増の５２１２億円となった。
全般の状況
発注者別状況
発注者別状況
地区別増減状況
独立行政法人等で２ケタの増加
地方公社で著しい減少、市区町村で低調、国で微減となったものの、その他で著しい増加、独立行政法人等で２ケタの増加、都道府県で若干の増加となったため、全体としても前年同月比５.２％の増加となった。
①国
防衛省、環境省などで増加したものの、国土交通省などで減少した。国土交通省は東北地方整備局（３８億円減）などで減少した。
②独立行政法人等
東京地下鉄、都市再生機構などで減少したものの、中日本高速道路、 首都高速道路などで増加した。
②都道府県
福島などで減少したものの、岐阜、東京などで増加した。
③市区町村
東京、静岡などで増加したものの、埼玉、宮城などで減少した。
埼玉は川口市（７３億円減）などで、宮城は東松島市（２４億円減）などで減少した。
④地方公社
東京都住宅供給公社などで減少した。
⑤その他
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで増加した。
工事場所別状況
工事場所別状況
関東で大幅な増加
東北、甲信越で大幅な減少、北陸で微減となったものの、関東で大幅な増加、東海でも堅調な増加となったため、全体としても前年同月比５.２％の増加となった。
①東北地区
岩手、秋田などで増加したものの、宮城、福島などで減少した。
宮城は独立行政法人等（９１億円減）などで、福島は県（５６億円減）などで減少した。
②関東地区
埼玉、栃木などで減少したものの、東京、神奈川などで増加した。
東京はその他（２９９億円増）などで、神奈川は独立行政法人等（１１４億円増）などで増加した。
③甲信越地区
山梨、新潟、長野すべてで減少した。
山梨は市町村（３９億円減）などで、新潟も市町村（２５億円減）などで減少した。
④北陸地区
富山で増加したものの、福井、石川で減少した。
福井は独立行政法人等（１１億円減）などで、石川は市町村（１３億円減）などで減少した。
⑤東海地区
三重、愛知で減少したものの、静岡、岐阜で増加した。
静岡は市町村（５７億円増）などで、岐阜は県（３０億円増）などで増加した。
電材流通新聞2019年1月31日号掲載
