１万２４２６件 ６.５％減（前年同月比）
関東で微増も東北で２ケタ減
東日本建設業保証はこのほど、８月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が若干の減少
８月の取り扱いは、件数が前年同月比６.５％減の１万２４２６件、請負金額が同２.１％減の６６０１億円となった。
発注者別状況
独立行政法人等で大幅な減少
市区町村、その他で若干の増加となったものの、地方公社で著しい減少、独立行政法人等で大幅な減少、国で低調、都道府県でも若干の減少となったため、全体としても前年同月比２.１％の減少となった。
①国
国土交通省などで増加したものの、環境省などで減少した。
環境省は福島地方環境事務所（２７９億円減）などで減少した。
②独立行政法人等
国立大学法人などで増加したものの成田国際空港、日本スポーツ振興センターなどで減少した。
③都道府県
群馬などで増加したものの、神奈川、岩手などで減少した。
④市区町村
東京、三重などで減少したものの、栃木、茨城などで増加した。
栃木は宇都宮市（８４億円増）などで、茨城はひたちなか市（４８億円増）などで増加した。
⑤地方公社
名古屋高速道路公社などで減少した。
⑥その他
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで増加した。
工事場所別状況
東北で２ケタの減少
甲信越で大幅な増加、関東で微増となったものの、東北で２ケタの減少、東海で若干の減少、北陸でも微減となったため、全体としても前年同月比２.１％の減少となった。
①東北地区
秋田、宮城で増加したものの、福島、岩手などで減少した。
福島は国（２９１億円減）などで、岩手は県（４５億円減）などで減少した。
②関東地区
神奈川、東京などで減少したものの、栃木、茨城などで増加した。
栃木は市町村（１４１億円増）などで、茨城も市町村（８０億円増）などで増加した。
③甲信越地区
すべての県で増加した。
山梨は独立行政法人等（５７億円増）などで、長野は市町村（３４億円増）などで増加した。
④北陸地区
福井などで増加したものの、富山で減少した。
富山は市町村（１５億円減）などで減少した。
⑤東海地区
岐阜、静岡で増加したものの、三重、愛知で減少した。
三重は市町村（４６億円減）などで、愛知は地方公社（２７億円減）などで減少した。
電材流通新聞2019年9月19日号掲載
