住友電工株式会社 代表取締役社長 井上 治氏
欧州５３万Ｖ直流大案件、ジョインター増やし需要捕捉へ
車用ＷＨ１万人を増員、平角線は３倍に増産
住友電工の井上治社長は、「北海〜ドイツ南部等を結ぶ直流５２・５万Ｖ陸上ＣＶケーブル等の案件が複数ある。一連の案件は相当大規模で、技術対応できるのは（当社含め）世界で４社程度。当社は、みなと工場（日立市）に超高圧ケーブル設備を新設するなどコスト競争力向上を図った。同時にジョインター育成センターの開設を進めるなど、一連の需要捕捉に動いている」と述べた。また、井上社長は「自動車ＷＨ市場で当社シェアは、２２％で世界№１。さらに２２FYには１８FY比２ポイント増の２４％を目指す。ＷＨ受注増に応じこの２年、全世界で毎年約１万人ずつ増員し、加えて東南アジア、北アフリカ、メキシコ等の新拠点立ち上げで２０FYも約１万人ほど増えそう」とした。同社は、自動車の電動化に向け平角巻線の増産を中国やタイで進めており、２２年頃には全体の同生産能力は、現状の３倍になる見込み。
—御社の電線事業等の取組は？
「電力ケーブル市場は、国内では老朽化更新需要が堅調、海外は欧州を軸に大型案件が旺盛なほか、アジアでも島嶼間を結ぶ電力海底線の案件があり活発だ。
その中で当社は、国内では大型陸上風力や洋上風力発電など再生エネルギー案件の需要捕捉に注力している。当社が電力ケーブルを、子会社・日新電機は変電設備を、同・住友電設は敷設工事を、それぞれ担当。三位一体で電線と変電設備との高い親和性や高い技術力等の総合的な強みを活かしソリューション展開する。
一方、海外では、北海の洋上風力発電の電力をドイツ南部まで送る直流５２万５千Ｖ陸上ＣＶケーブル等の案件がある。欧州では、こうした大規模な案件が複数あり、一案件だけでも相当のケーブル長（量）になる。技術面で一連の案件を受注できるのは、世界で４社ほどに限られる。案件が大掛かりなので、落札まで１年は掛かりそう。また、それもあり、当社は、超高圧ケーブル製造設備をみなと工場（茨城県日立市）に新規導入し１９年から本格稼働させた。コスト競争力向上を図りながら、一連の需要捕捉に積極的に動いている」
—電力ケーブルの接続作業者（ジョインター）の育成は？
「ジョインターが不足しているので、新人を採用し、その育成を急ぐ。当社・大阪製作所（大阪市此花区）横の住友電設跡地に『ジョインター育成センター』を２１年夏頃に開設する」
２０年の東京五輪後も建販電線需要に期待
—建販電線への取組は、どうか？
「業界筋等によると東京五輪後も、人手不足等で工期が遅れた案件、都市再開発のプロジェクトや万博絡みの案件が控え建販需要が堅調に続くことに期待したい。適正利益確保を主眼に、そうした受注獲得に力を注ぐ」
—光ファイバなど情通分野への取組は？
「汎用光ファイバは、中国での価格下落をきっかけに、グローバルで値崩れを起こし、需要量も減っている。一方、データセンター（ＤＣ）向け超多心光ケーブルや光海底線などの高機能製品市場は拡大しており、当社光ファイバ事業は、汎用品の鈍化や価格下落を高級品の受注増でカバーしている状態。一方、ＤＣ向け光回線機器やデバイスなどの売上は増え、光ファイバ事業が伸び悩んだ分を補っている」
—御社の５Ｇへの取組は？
「５Ｇ携帯電話市場の進展で携帯電話の基地局用途に、ＧａＮ（ガリウムナイトライド）デバイスの受注が１９年初頭から急増している。基地局の小型化、低消費電力化にともない、効率特性に優れたＧａＮデバイスが採用された。基地局アンテナにＧａＮデバイスが６０以上搭載されている。このため情通の収益が急回復。今後グローバルで５Ｇの基地局投資等が増える潮流にあり、当社もＧａＮデバイス関連の設備投資を増やす。
ＧａＮデバイス関連製品は、生産が需要に追いつかない状態。生産ラインの増強を進めている。５Ｇ用Ｍ—ＭＩＭＯ向け製品の全体的な生産能力は、２０FYには１７FY比で約１０倍になるだろう」
５Ｇ用ＧａＮデバイス生産能力２０FYに１０倍
—御社の自動車事業の展開は、どうか？
「調査会社によれば、１９CYの世界自動車生産台数は、米中摩擦等もあり例年になく前年比で減少する見通し。一方、当社の１９FYの自動車用ワイヤーハーネス（ＷＨ）受注量は前年を上回った。ＷＨの受注は、数年先の車種が対象なため今後、数年は毎年３〜５％ずつ伸びる見通し。ただ、研究開発が約１００億円増えたうえ、一部ＷＨ製品の生産立上げコスト増などで１９FY上期の収益は鈍化した。その状況において、（２２年度を最終年度とする）中計の２２ビジョンで定めたとおり、ＷＨをコアに自動車関連事業でメガサプライヤー（売上高２兆円以上など）を目指す」
—御社のＷＨシェアは、どうか？
「（総重量６㌧以下の車両台数でみた）世界のＷＨ市場における１７年の当社のシェアは、中国独資を除けば約２７％、中国独資を含めると２２％で世界№１といえる。今後は、新規顧客の開拓を一層推進し、拡販を進め、２２年には１８FY比２ポイント増の２４％を目指す。現状の割合は日系３対非日系２で日系、欧米系、中国独資系とも増える見通し。
製造面ではＷＨの受注増等に応じて、この２年ほどで全世界で毎年約１万人ずつ増員し、全体的に拠点も伸長している。さらに東南アジアや北アフリカ、メキシコ等の新拠点の立ち上げがあり、２０FYも１万人ほど増えそう。主な増強は①東南アジア、②北アフリカと③メキシコ。
①東南アジアでは、２０年秋以降に比国で２工場を新たに立ち上げる。工場を建設中で、社員数は２工場合計で数千人規模になる。さらにベトナムで、既存工場の増強を進める。両国拠点とも対象顧客は、北米の日系。
②北アフリカはチュニジア、エジプト、モロッコの３カ国で工場を拡充する。チュニジアでは２工場を新設し、エジプトと合わせて２１FY以内にも、数千人規模の増員も考えている。いずれも欧州の顧客向けとなる。
③メキシコは、特に北米の非日系顧客の増産に備え、５拠点（シナロワ、トレオン、ファーレス、アグアスカリエンテス、ナヤリ）を軸に、昨年から工場と人員を拡充し、生産能力の増強を図っている」
環境エネで目標１兆円ポスト自動車用ＷＨ
—アルミワイヤーハーネス（AlＷＨ）への取り組みは？
「現状、新規立上車両ベースで、当社ＷＨのうちAlＷＨ回路の割合は、２０％強。２５FYには６０％程度（うち０・７５以上標準Al電線４５％、０・５以下高強度Al電線１５％）を目指す。
AlＷＨ用アルミ電線ケーブルは、そのアルミ導体を富山住友電工とタイ拠点で製造し、生産能力アップは一段落した。この導体を用いタイ・ベトナム拠点等でアルミケーブルを製造している。アルミケーブル増産に向けベトナム拠点（住友電装）にて現在、新工場の建屋を建設中である。２０FYには新工場が稼働する予定で、同生産能力を従来比約１・５倍にする計画」
—ポストＷＨ・自動車事業への取組は
「環境エネルギー関連事業をポストＷＨ・自動車事業（内訳＝巻線、電力ケーブル、荒引線、住友電設、日新電機）と考えており、これで売上げ規模１兆円を目標にしている。環境エネ事業のうち巻線事業が、期待分野の一つになっている」
—巻線への取組は？
「自動車の電動化向けに平角巻線事業に傾注している。住友電工ウインテックの信楽事業所は、フル稼働なうえ設備が満杯なため、中国・常州に新拠点を建設中であり、２１年に稼働を始める予定。さらにタイ拠点でも車載用平角線を増産しており、２１FY中に全機稼働する計画でいる。中国の新拠点が立ち上がる２２年頃には、全体の同生産量を現状比約３倍に引き上げる。また、丸線も現状通りに製造を続ける」
—それ以外の期待事業分野は？
「先に挙げたＧａｎデバイス事業のほかに、タブリード線もある。これはリチウムイオン電池などから、電気を取り出すためのリード線。導体に直接表面処理をし、耐久性に優れている。さらに熱変形を抑制した絶縁層を備え、高い絶縁・封止信頼性を実現した。今後、電動車用に需要拡大が見込め、増産した」
—設備投資は？
「１９FYは全体で約２千億円。内訳は、各部門とも注力事業を軸に自動車１千億円強、情通が２４０億円、エレ事業１６０億円、環境エネは２７０億円となっている」
——御社の２０年度の最重要課題は？
「１７FYをピークに収益が落ちているため、収益力の改善にある。これに全社員が一丸で取り組んでいきたい」
電線新聞 4187号掲載
