2.5%上昇で8年連続の引き上げ
国交省は、2月14日に３月から適用する都道府県別、職種別の「公共工事設計労務単価」を発表した。
公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いられるものである。
●単価設定のポイント
「公共工事設計労務単価」は、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を毎年定期的に調査し、その調査結果などを踏まえて決定している。また、社会保険に未加入の者が適正に加入できるように、引き続き、法定福利費相当額を反映（平成25 より継続）。加えて、今年度より労働基準法の改正による有給休暇の取得義務化を踏まえ、義務化分の有給休暇取得に要する費用も反映させている。
●電工の労務単価
電工職種の「公共工事設計労務単価」は第１表のとおりとな令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表
国交省
2.5%上昇で８年連続の引き上げり、全国平均は20 796 円（前年度20 413 円）となった。
●全職種の単価
今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比2.5 ％引き上げられる。
また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25 年度の改訂から８年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が20 214 円となり、最高単価を更新した。
なお、労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていないため、下請代金に必要経費分を計上しない、または下請代金から値引くことは不当行為となると注意を促している。
オーム社「電気と工事」2020年4月号掲載
