設備投資額は３８.９％増
国土交通省はこのほど、大手建設業者を対象とした「令和元年建設業活動実態調査」の結果を公表した。国内売上高の総額は前年比７.７％増、設備投資額は同３８.９％増となった。
建設業活動実態調査では、大きな市場シェアを有するとともに多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者を対象に、企業活動の実態を毎年調査している。
国内売上高の総額は１６兆２４９５億円（前年比７.７％増）で、８年連続の増加となった。事業別に内訳をみると、土木建築工事が１２兆２９１３億円（同６.８％増）、設備工事業が３兆３６８８億円（同１０.６％増）であった。
また、建設工事以外の売上げは、建設関連業が１３０７億円（同１.５％増）、不動産業、設備機器の製造・販売等その他事業が４５８７億円（同１３.４％増）であった。
設備投資額は３３１０億円（前年比３８.９％増）で、５年連続の増加となった。分野別に内訳をみると、研究所が２２４億円（同３５.１％増）、資機材センターが３０億円（同１０.９％増）、情報センターが５億円（同３７３０.８％増）、その他設備投資が３０５１億円（同３９.３％増）となった。
その他の内容としては、機械設備・器具等が３２６億円（同３２.９％増）、社屋等の業務用土地・建物が７６４億円（同６.５％増）、情報システム関連設備が７０億円（同１４.３％増）、その他が１８９１億円（同６２.１％増）であった。
電材流通新聞2020年10月8日号掲載
