２１FY売上高実績、７６％が増
銅価高騰、価格改訂により好転
関東電線販売業協同組合（関東電販）は９月、２２年度組合員業態調査アンケート（会員数３３社、回収率１００％）を実施した。
アンケート結果によると、２１年度売上高実績について、「増収」は２５社（前年度比２０社増）と大幅増となり、回答数の約８割を占めた。「減収」は７社（同１９社減）、「横ばい」は１社（同１社減）となった。２１年度の銅出荷量は２０年度並みだが、銅価高騰の影響を受けた。部門別でも、内需合計で前年度比２０％増、建設・電販は同２９％増、電機機械は同３４％増、電力は同１６％増となった。
２１年度売上高増減率（前年度比）への回答は、８社が「１６〜２０％増加」、６社が「６〜１６％増加」、５社が「１〜５％増加」、１社が「横ばい」、２社が「１１〜１５％減少」「０〜５％減少」と回答した。
「増加」の要因としては、１５社が「銅価の高騰」、４社が「単価の改訂（値上げ）」と回答した。ほかに「産業機械」「プラント分野」「再生エネルギー」「半導体製造装置分野」向けが好調だという声があった。
「減少」の要因としては、「前年度より大口案件が少なかった」「鉄道各社の設備投資削減」「工期の延長」という声があった。「横ばい」の１社は「主要顧客の受注物件が昨年度と同等だった」を要因に挙げた。
２２FY売上高見込み 前年度予想比３社増
２２年度通期売上高見込みへの回答は、「増加する」は１９社（前年度予想比３社増）、「減少する」は９社（同増減なし）、「横ばい」は５社（同２社増）となった。「銅価が高止まりする」という予想が目立ち、ほかに「副資材不足が納期を遅らせて売上に影響する」「価格転嫁が難しい」といった声もあった。
２１年度粗利率実績への回答は、「増加」は９社（前年度比２社減）、「減少」は１３社（同６社減）、「横ばい」は１１社（同４社増）で、２１年度売上高増が２５社に対し、粗利率増は９社のみとなった。
「増加」の要因としては、４社が「売上増によるもの」、２社が「価格改善」と回答した。ほかに「低マージンアイテムの減少。コネクタビジネスの拡大」といった回答もあった。「減少」の要因としては、４社が「競争の激化」、３社が「メーカーからの仕入れ価格上昇」、２社が「価格転嫁が難しい」と回答した。
２２年度粗利率の見込みは、「増加」は１１社（同２社増）、「減少」は７社（同８社減）、「横ばい」は１５社（同６社増）となった。
２１年度粗利額実績への回答は、「増加」は１８社（同１２社増）、「減少」は６社（同１９社減）、「横ばい」は８社（同６社増）、「無回答」１社となった。建設電設、電機機械分野は、銅価高騰が影響したが、鉄道工事関連は先送りが多く、総売上高に影響した。通信分野は、深刻な部品不足により供給難となっている。
「増加」の要因としては、９社が「銅価高騰で売上増」と回答した。ほかに「価格改訂」「一部商材でコロナ特需」といった回答があった。
２２年度粗利額の見込みは、「増加」は１０社（同３社減）、「減少」は１１社（同１社減）、「横ばい」は１１社（同３社増）、「無回答」１社となった。
（次号に続く）
電線新聞 4296号掲載
