経産省は、６月８日に「平成29年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定されたことを発表した。
「エネルギー白書」（エネルギーに関する年次報告）は、エネルギー政策基本法に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書。
最近のエネルギー関連の動向を踏まえ、現状や実施されている施策の状況など報告している。
●「エネルギー白書 2018」の概要今年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項につ
いて紹介している。
１．明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史
•明治維新から東日本大震災に至るまでの、我が国の情勢変化とエネルギー選択の歴史
２．福島復興の進捗出する報告書。
最近のエネルギー関連の動向を踏まえ、現状や実施されている施策の状況など報告している。
●「エネルギー白書 2018」の概要今年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項につ
いて紹介している
•2030 年のエネルギーミックスの進捗と課題
•2050 年に向けたエネルギー情勢の変化と課題
（主要国の温暖化対策の状況、我が国のエネルギーセキュリティの現状、エネルギー技術と我が国企業の可能性 等） このほか、エネルギー需給動向や前年度（平成 29 年度）に講じた施策の概況についても記述している（第１図）。
●電気エネルギー関連分野
電気エネルギー関連分野における昨年度の施策の状況については、第３部に詳しく述べられている。
省エネルギー政策や再生可能エネルギー導入加速政策、などが取り上げられている。例えば「、第３章 再生可能エネルギーの導入加速～中長期的な自立化を目指して～」では「、第
１節 固定価格買取制度（FIT） の適切な運用」において、2017 年４月に施行した改正FIT法による導入の実情。再生可能エネルギーの導入の偏りの是正。また、事業用太陽光の入札の概要なども説明されている。
オーム社「電気と工事」2018年8月号掲載
