経産省は、エネルギー・環境一般家庭向け（低圧）における新電力への累計スイッチング率が、今年３月（平成 28 年４月の小売全面自由化以降、約２年間） に、初めて 10 ％（件数ベース）を超えたことを公表した。
● 概 要
一般家庭向け（低圧）の旧一般電気事業者から新電力へのスイッチング件数については、平成 28 年４月の小売全面自由化以降、着実に増加。今年３月に約622 万件に達し、累計スイッチング率が件数ベースで 10 ％
を超えた。
なお、旧一般電気事業者内の規制料金から自由料金へのスイッチング（インターナル・スイッチング）を含めると、16.2 ％ となる。
●エリアごとの新電力へのスイッチング率
エリアごとのスイッチング率については、大都市部を中心にスイッチングが進んでいる
（第１図）。
具体的には、今年３月末時点で、北海道エリア：10.0 ％、東北エリア：4.4 ％、東電PGエリア：13.9 ％、中部エリア：7.5 ％、北陸エリア：3.0 ％、関西エリア：13.1 ％、中国エリア：2.9 ％、四国エリア：4.3 ％、九州エリア：
6.5 ％、沖縄エリア0.0 ％となっている（件数ベース）。
●新電力のシェアの推移
平成 28 年４月以降、小売市場における新電力のシェアは着実に増加しており、平成 30 年３月時点における新電力シェアは、販売電力量ベースでは、約12.7 ％となっている。
また、電圧別では、特高・高圧分野に占める新電力シェアは約 15.5 ％、低圧分野に占める新電力シェアは約 8.3 ％となっている。
なお、平成 30 年３月時点の販 売 電 力 量（ 低 圧 ） が 上 位
20 社以内の新電力は、第１表のとおり。
オーム社「電気と工事」2018年8月号掲載
