慢性的な人手不足が社会問題となっている。帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、13年から調査を開始。18年（1～12月）は3年連続の増加で153件あり、前年比44.3％の大幅増となったことが分かった。
負債規模別件数では、「1億円未満」（91件、前年比 85.7％増）の小規模倒産が過半を占めた。また、業種別では「建設業」が前年比 58.6％増で、最多の46件だった。
18年企業倒産の全体件数は8063件で前年同期を3.7％下回るなか、「人手不足倒産」は16 年以降3年連続で2ケタの増勢が続いており、6年間の累計で500件に達したという。
商経管材新聞2019年2月6日号掲載
