件数５６１４件（前年同月比５.０％増）
請負金額４４６１億円 前年同月比２９.８％増
東日本建設業保証はこのほど、２月の東日本地区公共工事動向を発表した。
・全般の状況
請負金額が大幅な増加
２月の取り扱いは、件数が前年同月比５・０％増の５６１４件、請負金額が同２９・８％増の４４６１億円となった。
・発注者別状況
国、独立行政法人等、市区町村で著しい増加
地方公社で著しい減少、その他で大幅な減少、都道府県で２ケタの減少となったものの、国、独立行政法人等、市区町村で著しい増加となったため、全体としても前年同月比２９・８％の増加となった。
①国
環境省、国土交通省などで増加した。
環境省は福島地方環境事務所（４９３億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
日本原子力研究開発機構などで減少したものの、産業技術総合研究所、東京地下鉄などで増加した。
③都道府県
愛知、埼玉などで増加したものの、福島、東京などで減少した。
④市区町村
千葉、山梨などで減少したものの、東京、群馬などで増加した。
東京は中野区（７４億円増）などで、群馬は高崎市（６７億円増）などで増加した。
⑤地方公社
名古屋高速道路公社などで減少した。
⑥その他
日本下水道事業団などで減少した。
・工事場所別状況
東北、東海で著しい増加
東北、東海で著しい増加、関東、北陸で２ケタの増加、甲信越でも微増となったため、全体としても前年同月比２９・８％の増加となった。
①東北地区
青森、宮城で減少したものの、福島、岩手などで増加した。
福島は国（４９４億円増）などで、岩手も国（１０６億円増）などで増加した。
②関東地区
千葉で減少したものの、茨城、群馬などで増加した。
茨城は独立行政法人等（５２億円増）などで、群馬は市町村（６８億円増）などで増加した。
③甲信越地区
山梨で減少したものの、長野、新潟で増加した。
長野は市町村（１３億円増）などで、新潟も市町村（２８億円増）などで増加した。
④北陸地区
富山で減少したものの、福井、石川で増加した。
福井は県（６億円増）などで、石川は市町村（１６億円増）などで増加した。
⑤東海地区
愛知、三重などすべての場所で増加した。
愛知は市町村（３８億円増）などで、三重は国（３４億円増）などで増加した。
電材流通新聞2019年3月28日号掲載
