特殊配送で「問題」４割強 運送費の増額要求８割
電線工業会は、「第５回電線業界の取引適正化ガイドラインフォローアップアンケート」（回答数２５社、前回比１１社減）を集計した。新品偏重問題が「発生している」は３割、特殊配送の取引条件や負担で「問題を抱える」は４割強、特殊加工の取引条件や負担に「問題を抱える」は３割弱ある現状が明らかとなった。また、電線業界では、物流費や切断加工費の確保が問題となっている。１８年１０月以降、「輸送業者から費用の増額要求があった」とする回答は、８割に達した。特殊加工の取引条件や負担で問題を抱えるのは２５％（同２・１ポイント増）あった。
電線の使用期限における新品偏重の問題についての回答は、「特に経験していない」６８.０％（前回比７ポイント減）、「数件程度発生している」２８.０％（同３ポイント減）、「多数（１０件以上）発生している」４.０％（前年はゼロ）となった。発生していると答えた回答数は３割に達し、依然として問題が解消していない現状が浮き彫りとなった。
契約書の作成状況に関する質問では、「契約書は既にすべての取引先と交わしている」３２.０％（同１.４ポイント増）、「契約書は一部の取引先であり、全ての取引先との契約書作成を進めている」２８.０％（同２.６ポイント減）、「契約書は一部の取引先とできており、これで十分と考えている」３２.０％（同４・１ポイント減）、「契約書はほとんど取り交わしていない」８.０％（同５.３ポイント減）となった。契約書作成が進行途中であるという回答や契約書をほとんど取り交わしていないという回答は、依然３割以上ある。さらに、契約書内容はトラブル防止、取引適正化の観点から十分でないとした回答は４割に上った。
特殊配送については、回答社中４割強が問題を抱えている。このうち「契約条件の明確化、改善要望は進めているが受け入れてもらえない」という回答は、５割強を占めた。特殊配送の契約条件は、「条件を明確にし顧客負担、または交渉中」５５.０％、「自社・顧客費用分担、または交渉中」４０.０％、「全て自社負担」５.０％となった。
輸送業者の増
額要求、８割
また、１８年１０月以降、「輸送業者から費用の増額要求があった」とする回答は、８割に達した。増額要求の配送費用に対する割合は、「１０％以上」３５・０％（同１２・１ポイント減）、「１０％程度」３０.０％（同１２.４ポイント増）、５％程度」３０.０％（同３.５ポイント増）となり、「１％程度以下」は５・０％（同３・８ポイント減）に留まった。建販電線等を取り扱うメーカーのマージンは元々低いが、そこに物流費の上昇が追い打ちをかける。
この環境下、特殊加工の取引条件や負担で問題を抱えていると回答したのは２５.０％（同２.１ポイント増）となった。このうち問題点の内容は、「契約条件の明確化ができていない」３３.３％（同２９.２ポイント減）、「契約条件の明確化、改善要望は進めているが受け入れてもらえない」６６.７％（同４１.７ポイント増）、「その他」の回答はなかった。契約条件の明確化、改善要望が進む一方で、受け入れてもらえないという回答が多い。特殊加工の契約条件の内容については、「特殊加工条件を明確にし、顧客負担としている」と「特殊加工を条件毎に自社・客先に費用分担している、または交渉中である」とした回答は９割弱を占め、昨年とほぼ傾向は変わらない。一方で、「配送加工費用は全て自社負担としている」は５.３％（同１.８ポイント減）で依然課題は残っている。
電線新聞 4167号掲載
