太陽光発電システムが８０％以上（２０１８年度見込）
富士経済はこのほど、ＦＩＴ制度を背景に太陽光発電を中心に導入が進む一方、ＦＩＴ買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大、非ＦＩＴによる自家消費案件の増加など、変革期を迎えている再生可能エネルギー発電システム関連の国内市場について調査した。
この調査では、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱を利用する発電システム／関連機器・サービス市場を調査、将来を予想する。
■再生可能エネルギー発電システム市場
太陽光発電システムが８０％以上を占める（２０１８年度見込）。
２０１７年度から始まった事業計画認定制度により、設備認定取得済（みなし認定）案件の迅速な運転開始が求められ、未稼働案件の導入が進んだことで１８年度は好調だった。
しかし、ＦＩＴ買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大を背景に今後は自家消費型の非ＦＩＴ案件中心の市場に移行していくとみられ、３０年度の市場規模は１８年度の３割以下まで縮小するとみられる。
太陽光以外の再生可能エネルギー発電システムでは、とくに風力発電システムや水力発電システムの伸びが期待される。風力発電システムでは大規模な陸上風力発電所の建設導入が進み、水力発電システムではフルリニューアル案件の顕在化で市場が活性化するとみられ、１８年度と比べて３０年度は大幅な拡大が予想される。
〈太陽光発電システム〉
２０１８年度は未稼働案件の導入が進んだことにより、市場は１７年度比４.１％増の１兆７１９５億円が見込まれる。
太陽光発電はグリッドパリティを迎え、遅くとも２５年度までにはＦＩＴ制度による新規認定がなくなると予想される。
今後、自家消費を目的とする導入が進み、将来的には非ＦＩＴが市場の大部分を占めるとみられる。
〈風力発電システム〉
２０１７年度の市場は１６年度にＦＩＴ施行後の認定案件の運転開始が集中した反動により縮小したものの、１８年度は陸上大型発電システム、小型発電システムともに好調で、市場は１千億円に迫っている。
２５年度頃までは、陸上大型の事業計画認定取得済案件が市場をけん引するとみられる。
一方、小型風力発電システムは２０kW以上のＦＩＴ区分に統合され、１９年度以降は需要減少が予想される。
また、洋上風力発電システムの本格的な市場拡大は２５～３０年度頃からとなり、好適地選定が難化し始めた陸上大型発電案件向けの投資意欲が洋上風力発電に向けられるとみられる。
〈水力発電システム〉
２０１７年度は水力発電機メーカーの供給が追い付かず施工が後ろ倒しとなり、市場は縮小した。１８年度も同様の状況が続いており、市場は１７年度を下回ると見込まれる。
１７年度に１～５MWで買取価格２７円の新区分が定められたが、市場では５～３０MW未満の容量帯の商談が活発化している。２０年度に予定されている発送電分離にともない、旧一般電気事業者の発電事業部門が積極的な水力発電のリパワリングやフルリニューアルを進める見通しであり、市場拡大をけん引すると予想される。
〈バイオマス発電システム〉
２０１８年度の市場はメタン発酵ガス利用発電システムが直近の導入ピークを迎え、未利用木質（２０００kW未満）利用発電システムの導入が１７年度を上回るなど、好調な品目もみられた。
一方、一般木質・農作物残さ利用発電システムは改正ＦＩＴ法への対応や駆け込み認定案件に対する事後規制などを受けて停滞したため、市場全体では前年度を下回ると見込まれる。
今後は、一般木質輸入材（主にＰＫＳ）を燃料とした認定案件の導入が、２０年度前半まで市場をけん引する。中長期的にはＦＩＴ制度の対象となるバイオマス資源の見直しや入札制度の導入により、市場は縮小するとみられる。
〈地熱発電システム市場〉
２０１７年度の「山川バイナリー発電所」、１８年度の「松尾八幡平地熱発電所」などの大型案件をはじめ、一定規模の市場形成がみられる。
２０年度以降は２００kW級までのバイナリー発電所が年間１２～１５件程度のペースで運転開始となり、加えて政府の地熱発電開発導入促進策によりMW級の大型案件が２年に３～４件程度のペースで運転開始するとみられ、今後の市場拡大が期待される。
■再生可能エネルギー発電システムの累計導入容量
ＦＩＴ開始以降、計画から運転開始までのリードタイムが短く、設備投資の費用対効果が高い太陽光発電のシステム導入が進んだ。太陽光発電システムの２０１８年度末までの累計導入量は全体の７５.５％を占めると見込まれるが、今後はＦＩＴ買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大により、新規導入量が鈍化するとみられる。
今後の伸びが期待されるのは、風力発電システムである。開発に時間がかかるものの、２５年度にかけて陸上大型の導入が加速し、以降は洋上風力発電システムの導入拡大も予想され、累計導入量の増加が期待される。
水力発電システムや地熱発電システムは、開発に時間がかかるため導入ペースが加速しにくく、大幅な伸びはむずかしいと想定される。
バイオマス発電システムは、１６年度から１７年度にかけて熱源種の拡大とＦＩＴ認定量の大幅増がみられた。
今後は認定済み案件の導入拡大にともない、累計導入量は順調に増えると予想される。
電材流通新聞2019年8月29日号掲載
