東日本建設業保証はこのほど、１月の東日本地区公共工事動向を発表した。
今回は１月累計（４-１月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が若干の増加
１月までの取り扱いは、件数が前年同期比０.４％減の１１万９８５７件、請負金額が同３.０％増の７兆４０１３億円となっている。
発注者別状況
市区町村で堅調な増加
その他で若干の減少、都道府県で微減となったものの、国で２ケタの増加、地方公社で順調な増加、市区町村でも堅調な増加となったため、全体としても前年同期比３・０％の増加となっている。
①国
環境省などで減少しているものの、国土交通省、農林水産省などで増加している。
国土交通省は中部地方整備局（３０７億円増）などで、農林水産省は東北農政局（３４億円増）などでそれぞれ増加している。
②独立行政法人等
ＪＲＡ、都市再生機構などで減少しているものの、中日本高速道路、国立大学法人などで増加している。
③都道府県
千葉、長野などで増加しているものの、東京などで減少している。
④市区町村
三重、岩手などで減少しているものの、神奈川、福島などで増加している。
神奈川は川崎市（１４７億円増）などで、福島は浪江町（５３億円増）などで増加している。
⑤地方公社
東京都住宅供給公社などで増加している。
⑥その他
泉町１丁目北地区市街地再開発組合などで増加しているものの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで減少している。
工事場所別状況
東海で２ケタの増加
東北で若干の減少、関東で微減となったものの、北陸、東海で２ケタの増加、甲信越でも順調な増加となったため、全体としても前年同期比３・０％の増加となっている。
①東北地区
福島、山形などで増加しているものの、岩手、宮城などで減少している。
岩手は独立行政法人等（２６１億円減）などで、宮城は県（３７６億円減）などで減少している。
②関東地区
群馬、茨城などで増加しているものの、東京、千葉で減少している。
東京は都（１０２７億円減）などで、千葉は独立行政法人等（３３８億円減）などで減少している。
③甲信越地区
すべての県で増加している。
長野は県（１６５億円増）などで、新潟は国（１４０億円増）などで増加している。
④北陸地区
すべての県で増加している。
福井は独立行政法人等（１３０億円増）などで、富山も独立行政法人等（７９億円増）などで増加している。
⑤東海地区
三重で減少しているものの、静岡、愛知などで増加している。
静岡は独立行政法人等（３７３億円増）などで、愛知も独立行政法人等（２３５億円増）などで増加している。
電材流通新聞2020年3月12日号掲載
