日本照明工業会はこのほど、２０１９年度ＬＥＤ照明製品試買調査を実施し、結果を報告した。
■はじめに
日本照明工業会は、半導体照明（ＳＳＬ）の普及加速により「あかり文化の向上と地球環境への貢献」を目指すとして２０１４年９月に「照明成長戦略２０２０（Lighting Vision 2020）」を公表した。その重点課題のひとつに「公正で適切な競争のできる健全な市場の再構築」を掲げ、標準化推進、試験所の育成・整備及び市場監視体制の確立をおもな施策として進めることにした。
そして、市場監視体制確立の具体的な施策として「ＬＥＤ照明製品の試買調査」を定期的に実施することを内規として規定し、２０１６年度から調査活動を開始した。２０１９年度も「照明成長戦略２０３０（Lighting Vision 2030）」のなかで継続して市場監視体制の強化を掲げ、試買調査を実施した。
２０１９年度の対象品目は、次の２品目とした。
①Ｅ１１口金付き電球形ＬＥＤランプ（ラインボルト反射鏡付きハロゲン電球代替、中角配光相当品）
②非住宅用ＬＥＤダウンライト
■Ｅ１１口金付き電球形ＬＥＤランプ
１、調査サンプルと評価項目
２０１９年３〜４月現在市場に流通しているものであって、「一般照明用片口金ハロゲン電球（φ５０商用電圧反射形）のビームの開き２０度相当品」の代替を意図していると思われるＥ１１口金付き電球形ＬＥＤランプについて１４社の製品を選定した。内訳は日本照明工業会会員企業製のもの１０製品及び非会員企業製のもの４製品で、サンプル数は光源色が電球色のものを各１個とした。
評価項目は、性能を中心に以下の項目を選定し、表示以外は第三者試験機関に委託して試験を実施した。なお、光学特性の評価は、内規に基づきＪＮＬＡ登録試験機関（工業会指定試験所）に委託した。
①ランプ寸法・質量
②電気特性及び光学特性（ちらつき含む）
③ＥＭＣ（高調波電流・雑音端子電圧・放射妨害波）
④絶縁抵抗・耐電圧及び耐電圧限界
⑤表示
２、評価結果の概要
今回の調査サンプルは、代替を意図していると思われる「一般照明用片口金ハロゲン電球（φ５０商用電圧反射形）のビームの開き２０度相当品」に対し、性能面ではほぼ代替可能なレベルに達していた。ただし、図１—１（雑音端子電圧）及び図１—２（高調波電流）、に示す通り、雑音端子電圧が法規を満たさないものや高調波電流が適切でないと思われるものが市場に存在し、安全面では代替に値しないものがあることが判明した。
３、おもな問題点
今回判明したおもな問題点と各サンプルの状況は次の通り（サンプルは表１）。
①雑音端子電圧における電気用品安全法の不適合（不適合製品１社）
②ＪＩＳ要求の制限事項や注意・警告に関する情報提供不足（個装箱への表示がない製品４社）
③高調波電流のＪＩＳ要求に対する不適合（不適合製品１社）
■非住宅ＬＥＤダウンライト
１、調査サンプルと評価項目
２０１９年６月現在市場に流通しているものであって、ＬＥＤダウンライトの普及タイプ１８社の製品を選定した。内訳は、会員企業製のものが１６製品、非会員企業製のものが２製品で、サンプル数は各製品あたり２台（各試験項目の試料数は１台ずつ）とし、電材卸売店、ネット通販から購入した。共通する仕様は、全光束２９００lm程度、非住宅用、Ｍ形埋込み形照明器具とした。
評価項目は、性能を中心として以下の項目を選定し、器具寸法・質量及び表示を除き、第三者試験機関に委託して試験を実施した。なお、光学特性の評価は、ＪＮＬＡ登録試験機関に委託した。
①器具寸法・質量
②電気特性及び光学特性（ちらつき含む）
③ＥＭＣ（高調波電流・雑音端子電圧・放射妨害波）
④絶縁抵抗・耐電圧及び耐電圧限界
⑤表示
２、評価結果の概要
電気・光学特性の面においては、全製品、全光束・固有エネルギー消費効率のＪＩＳの基準を満たしていた。図２—１に全光束の公表値に対する比率、図２—２に固有エネルギー消費効率の公表値に対する比率を示す。ＥＭＣにおいては、全製品、電気用品安全法の雑音端子電圧許容値を満足していた。図２—３に雑音端子電圧の許容値に対するマージンを示す。
安全性の面においては、全製品が絶縁抵抗・耐電圧・保護導体電流ともにＪＩＳの基準を満足しており、問題はなかった。青色光による網膜傷害においては、全製品がリスクグループＲＧ０「何らの光生物学的傷害も起こさないもの」に分類された。
表示の面においては、電気用品安全法に関する表示で問題があるものが１製品あった。
①届出事業者名称の表示なし（Ｒ社）
②定格周波数の表示なし（Ｒ社）
③保護設置端子の表示なし（Ｒ社）
３、おもな問題点
今回判明したおもな問題点とサンプルの状況は次のとおり（サンプルは表２）。
①電気用品安全法の要求の表示に関する不適合（不適合製品１社）
■まとめ
今回の電球形ＬＥＤランプの試買調査では、技術的に代替困難と思われた一般照明用片口金ハロゲン電球の代替を意図していると思われる製品について試買調査を行い、性能面で代替できるレベルの電球形ＬＥＤランプが製品化されていることが確認できた。一部に雑音端子電圧が法規を満たさないものや高調波電流が適切でないと思われるものが存在することが判明した。
また、ＬＥＤ照明器具の試買調査では、すでに市場で非住宅用のダウンライトとして広く流通しているものを調査対象とした。電気、光学特性、ＥＭＣ、安全性においては全製品が規格を満足していた。ただし、電気用品安全法の表示の不適合の製品が存在することが判明した。
市場に問題ある製品がまだ存在することから、今後これらのＬＥＤ照明製品の公正で適切な競争ができる健全な市場を構築して一層の普及促進をはかるためには、業界として、今後とも市場監視を強化して、電気用品安全法への不適合等の問題製品の是正に努めることが肝要である。
電材流通新聞2020年4月16日号掲載
