日本内燃力発電設備協会はこのほど、防災用自家発電装置と常用防災兼用発電装置について２０１９年度の適合マーク使用枚数（自家発電装置設置実績）を取りまとめ、公表した。
防災用自家発電装置は、設置台数が前年度比６.６％増の７００５台、設置容量は同８.５％増の１０７万５２８７.９kWとなった。
常用防災兼用発電装置は、設置台数が１４台（前年度１８台）、設備容量は１万４３８０.０kW（前年度１万２８４５.０kW）と減少した。
防災用自家発電装置の設置実績
□メーカー別
設置台数をメーカー別にみると、１位はヤンマーエネルギーシステムの２９７６台、２位はニシハツの１２５０台、３位は東京電機の１１９０台、４位はデンヨーの３５６台、５位は三菱電機の３３５台となった。
設置台数上位メーカーのうち、デンヨー（２３.６％増）、ヤンマーエネルギーシステム（１５.８％増）、三菱電機（１６.０％減）の前年度比増減率が大きかった。
設置容量をメーカー別にみると、１位はヤンマーエネルギーシステムの２８万９０１.４kW、２位は川崎重工業の１４万５３１０.０kW、３位はニシハツの１０万７９８７.１kW、４位は東京電機の１０万６９５８.７kW、５位はヤンマーパワーテクノロジーの８万６６０.０kWとなった。
設置台数を原動機種類別の構成比でみると、ディーゼル機関が９６.６％を占めており、ガスタービンが３.３％、ガス機関が０.１％（設置台数８台・設置容量計２３０kW）となった。
□施設種類別
防災用自家発電装置の設置台数を施設種類別にみると、１位は「その他事業場」の３１４２台、２位は「福祉施設等」の９３７台、３位は「百貨店・店舗」の５３９台、４位は「旅館・ホテル」の４４８台、５位は「工場・作業場」の４０７台となった。
その他事業場については、代表的な施設として一般のビル、ポンプ場・浄水場等、水道施設、消防署等、官庁舎、銀行、ダム等があげられる。
設置台数上位の施設のうち、福祉施設等（２０.６％増）が前年度比大幅増となった。
設置容量を施設種類別にみると、１位は「その他事業場」の６５万６８５２.０kW、２位は「病院等」の６万８２０.３kW、３位は「工場・作業場」の６万６８０.６kW、４位は「福祉施設等」の５万４９９９.１kW、５位は「百貨店・店舗」の４万６６２７・１kWとなった。
□都道府県別
設置台数を都道府県別にみると、１位は東京都の８３２台、２位は北海道の４２９台、３位は大阪府の３９４台、４位は神奈川県の３１３台、５位は愛知県の３１１台となった。
設置台数上位の都道府県のうち、北海道（４９.５％増）が前年度比大幅増となり、大阪府（１３.４％減）が同大幅減となった。
設置容量を都道府県別にみると、１位は東京都の２７万９０１３.７kW、２位は神奈川県の６万１６２５.７kW、３位は北海道の５万９７２７.４kW、４位は大阪府の５万４８８７.０kW、５位は千葉県の５万４７３０.２kWとなった。
常用防災兼用発電装置の設置実績
□メーカー別
メーカー別設置台数は、ヤンマーパワーテクノロジー７台（計４３８０kW）、ＪＦＥエンジニアリング５台（計７０００kW）、ダイハツディーゼル２台（計３０００kW）の設置実績が報告され、３社合計１４台となった。
さらに、設置台数を原動機種類別の台数でみると、ディーゼル機関が９台、ガス機関が５台となった。
□施設種類別
設置台数を施設種類別にみると、「工場・作業場」が８台、「その他事業場」が５台、「神社・仏閣」が１台となった。
設置容量を施設種類別にみると、「工場・作業場」が９８００.０kW、「その他事業場」が３９００・０kW、「神社・仏閣」が６８０.０kWとなった。
□都道府県別
設置台数を都道府県別にみると、福島県が５台、東京都が３台、宮崎県が２台、千葉県、岐阜県、広島県、愛媛県でそれぞれ１台となった。
設置容量を都道府県別にみると、福島県が７０００kW、宮崎県が２４００kW、千葉県、広島県がそれぞれ１５００kW、東京都が９００kWなどとなった。
電材流通新聞2020年8月20日号掲載
