12月 東日本地区の公共工事動向 関東、東海などで堅調 件数減も請負金額は増加

東日本建設業保証はこのほど、12月の東日本地区公共工事動向を発表した。

全般の状況

請負金額が堅調な増加
12月の取り扱いは、件数が前年同月比5.4%減の1万8件、請負金額が同5.2%増の5212億円となった。

全般の状況

発注者別状況

発注者別状況

地区別増減状況


独立行政法人等で2ケタの増加
地方公社で著しい減少、市区町村で低調、国で微減となったものの、その他で著しい増加、独立行政法人等で2ケタの増加、都道府県で若干の増加となったため、全体としても前年同月比5.2%の増加となった。
①国
防衛省、環境省などで増加したものの、国土交通省などで減少した。国土交通省は東北地方整備局(38億円減)などで減少した。

②独立行政法人等
東京地下鉄、都市再生機構などで減少したものの、中日本高速道路、  首都高速道路などで増加した。

②都道府県
福島などで減少したものの、岐阜、東京などで増加した。

③市区町村
東京、静岡などで増加したものの、埼玉、宮城などで減少した。
埼玉は川口市(73億円減)などで、宮城は東松島市(24億円減)などで減少した。

④地方公社
東京都住宅供給公社などで減少した。

⑤その他
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などで増加した。

工事場所別状況

工事場所別状況

関東で大幅な増加

東北、甲信越で大幅な減少、北陸で微減となったものの、関東で大幅な増加、東海でも堅調な増加となったため、全体としても前年同月比5.2%の増加となった。

①東北地区
岩手、秋田などで増加したものの、宮城、福島などで減少した。
宮城は独立行政法人等(91億円減)などで、福島は県(56億円減)などで減少した。

②関東地区
埼玉、栃木などで減少したものの、東京、神奈川などで増加した。
東京はその他(299億円増)などで、神奈川は独立行政法人等(114億円増)などで増加した。

③甲信越地区
山梨、新潟、長野すべてで減少した。
山梨は市町村(39億円減)などで、新潟も市町村(25億円減)などで減少した。

④北陸地区

富山で増加したものの、福井、石川で減少した。
福井は独立行政法人等(11億円減)などで、石川は市町村(13億円減)などで減少した。

⑤東海地区
三重、愛知で減少したものの、静岡、岐阜で増加した。
静岡は市町村(57億円増)などで、岐阜は県(30億円増)などで増加した。

電材流通新聞2019年1月31日号掲載