昨年度のキュービクル式高圧受電設備の市場は、学校空調の特需や台風など自然災害からの復旧などで好調に推移した。しかし、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響で好況にもかげりがみられ、設備の増設・更新の動きにも足踏み感がある。自然災害が相次ぐなかで国土交通省と経済産業省は先ごろ、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを策定したが、業界としてもこうした対策が必要不可欠となる。
日本配電制御システム工業会の８月の閉鎖形配電装置（特別高圧・高圧配電盤）の数値をみると、数量が４６６３面、金額が前年同月比９６.２％の１０２億７４００万円となっている。金額については、昨年１１月から１２カ月連続で前年同月を上回っていた頃に比べるとその勢いにかげりがみられ、新型コロナウイルス感染拡大の影響がここにも表れている。
ちなみに、２０１９年度は、数量が６万７８１６面、金額は前年度比１０４.１％の１４７３億３３００万円となった。
また、日本電機工業会の統計をみると、変圧器の第Ⅰ四半期の受注実績は前年同期比９７.７％の２９９億７９００万円で、２０１９年度は前年度比１１２.７％の１２９０億１９００万円となった。
さらに、経済産業省の統計をみると、キュービクル設備の主要搭載機器のひとつである標準変圧器（トランス）の直近の生産実績は、８月の台数が２万６０６６台となっている。
昨年度は、学校のエアコン設置の特需や台風１５・１９号をはじめとする自然災害からの復旧需要で好調に推移した。コロナ禍の影響により、勢いはなくなりつつあるものの大きくは落ち込んでいない。とはいえ、設備の更新や増強の動きに足踏み感があるなかで、今後の市場の動きに注視することは欠かせない。
昨今のキュービクルの需要を支えてきた「再生可能エネルギー固定買取制度（ＦＩＴ制度）」は２０１７年４月、抜本的な改正が行われた。２００９年１１月の太陽光発電の余剰電力買取開始から１０年以上が経過し、買取期間の保証が終了するいわゆる「卒ＦＩＴ」の対象となる世帯が今後続出する。２０２０年度までに卒ＦＩＴとなる世帯は、累計で７３万世帯にのぼるとみられる。
２０２０年３月分の「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」をみると、非住宅の太陽光発電新規認定分の導入容量が４３２９.５kWで、買取り電力量は４６億６４８４万ｋＷｈとなった。
買取り電力量は、電力の小売り全面自由化が解禁となった２０１６年４月以降、６カ月連続で３０億ｋＷｈ以上を記録したあと一時２０億ｋＷｈ台に落ち込んだ。２０１７年３月に入ってふたたび３０億ｋＷｈ以上に回復し、同年５月にははじめて４０億ｋＷｈを突破。続く昨年５月には、５０億ｋＷｈも突破した。２０１９年度平均では、約４６億ｋＷｈとなっている。
ＦＩＴ制度においては、再エネを設置する発電事業者が適正な利潤を得られるよう発電コストや発電能力を基礎として価格等が勘案されることとなっており、基本的には再エネ導入量が増えるにつれて発電コストが下がり発電所の能力も向上するため、年度が経つにつれＦＩＴ価格は下がることとなる。実際、太陽光（１０kW〜５０kW未満）のＦＩＴ価格については、昨年度の１４円／ｋＷｈから１円／ｋｗｈ下落の１３円／ｋＷｈとなった。
第５次エネルギー基本計画においては、再エネ主力電源化が掲げられている。とくに太陽光発電は、普及も進んでコストダウンが見込まれるということで、コストの低減と固定価格買取制度からの自立をよりいっそう求められている。
基本計画では、これまで２０３０年に発電コスト７円／ｋＷｈと設定されていた価格目標を５年前倒しして２０２５年に発電コスト７円／ｋＷｈを目指すことを明確にしている。ちなみに、発電コスト７円／ｋＷｈは、買取価格８.５円／ｋＷｈに相当する。
今年６月、エネルギー供給強靱化法案が国会で可決・成立し、２０２２年４月に施行される予定となっている。早ければ２０２１年に策定されるであろう「第６次エネルギー基本計画」はこのほど議論が始まったが、強靭化法施行に合わせて再エネ主力電源化に向けた新たな目標設定が予測される。
国土交通省と経済産業省はこのほど、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインを取りまとめた。昨年の台風１５・１９号では、多くの電気設備が浸水被害を受けたが、今後対策を講じる際の参考とすべく周知をはかる。
【建築物における電気設備の 浸水対策ガイドライン】（一部抜粋）
昨年の台風１５・１９号で被害を受けたキュービクル
（経済産業省・全関東電気工事協会ほか啓発チラシより）
