先行き不透明も需要は回復基調
分電盤メーカーにとって、２０１９年度の業績は、学校の空調工事などが大きく寄与したことにより至って好調であった。いわば神風が吹いたと言っても過言ではなかった。コロナ禍が騒がれた当初においても、残工事などで仕事量はそれほど落ち込まなかった。
ところが、日銀が発表した３月の短観で製造業の業況判断指数がマイナス８と発表され、景況は日を追うごとに厳しさを増すようになってきた。
先行きはいまだ不透明感があるものの、ここにきて自動車、機械などは上向いてきているが、相変わらず厳しいのが旅行会社、ホテル・旅館、航空、外食などである。ＡＮＡホールディングスは、今年通期で過去最大の５千億円の最終赤字になるといわれる。
２１年の就職状況については、ほとんどの業種で採用を減らしている。主要企業の大卒採用の内定者数は、昨年と比べて１１.４％減となっており、２ケタ減はリーマン・ショック後の１０年度以来１１年ぶりであり、企業が先行き慎重な見方をしていることが伺える。
住宅用分電盤と密接な関係にある住宅着工、住宅リフォームの足元はどのようになっているのか。
７月度の都市圏別新設住宅着工数は、首都圏は前年同月比４.４％減の２万３８９１戸、中部圏は、前年同月比１０.５％減の８６０７戸近畿圏は、前年同月比８.３％減の１万１７８２戸、その他地域は、前年同月比１８.３％減の２万５９５２戸と全ての地域で前年を下回っている。
では、リフォーム市場はどうか。
矢野経済研究所によると、２０年第２四半期の住宅リフォーム市場規模は１兆４７２４億円、前年同期比７・５％減となっている。
２０年上半期（１〜６月）の住宅リフォーム市場規模は２兆８０５３億円（速報値）、前年同期比で２.０％減と推計する。上半期の市況は、新型コロナの感染拡大の影響を受けたが、前年同期比で第１四半期４・８％増、第２四半期７・５％減となり、結果として上半期を通して２.０％減にとどまった。
住宅リフォーム市場の大半を占める「設備改善・維持」分野は、前年同期比で０.５％のプラスになっている。
２０年の住宅リフォーム市場規模については、５.９〜６.２兆円を予測する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がこれ以上拡大しないことが前提となるが、市場規模は６兆円規模の見通しである。緊急事態宣言が解除されて以降、設備改善/維持関連分野を中心に需要は堅調に回復している。
分電盤メーカーもこれらのことは百も承知で、製品の開発・販売に注力している。
パナソニック ライフソリューションズ社は「毎日を備える日」をメインテーマに震災対策に取り組んでいる。注力しているスマートコスモ・コスモパネルの「あんしん機能付住宅用分電盤」には、地震による通電火災など二次災害を防止する「地震あんしんばん」や雷被害の危険防止に対応する「かみなりあんしんばん」、さらに両方の機能を備えた「地震かみなりあんしんばん」などがラインアップされている。
日東工業は、家庭内の火災放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット付ホーム分電盤」を発売し好評を得ている。
放電検出ユニット「Spartect」は、家庭内のトラッキングやケーブル遮断、ショートなどで発生する火災放電の特有ノイズを同社独自技術より検出し、電気火災の未然防止に貢献する。家屋全体を監視することが可能なため、屋内配線など目視が困難な箇所で発生した火災放電も検出することができる。
テンパール工業の「感震機能付住宅用分電盤」は、震度５強相当以上の地震を感じたら、電気回路を自動で遮断する。作業時には「光」と「音」で知らせ、約３分後に主幹ブレーカを遮断する。感震機能付住宅用分電盤が内線規定で「勧告」「推奨」になった。大規模地震時における火災の発生状況は、阪神・淡路大震災は電気関係が約６１％、東日本大震災は約６５％と半数以上を占めている。
河村電器産業のホーム分電盤「Ｅｚライン」は、人手不足の時代を見据え、施工性などを重視した新しい発想のホーム分電盤である。分岐ブレーカが下段側だけの横一列の配線となっているため、天井付近で手探りになりがちな上段側の結線を行う必要がなく、ラクな体勢で施工できる。
また、一般的なホーム分電盤と比較して高さが１００㎜低い２２０㎜となり、住宅内の設置場所が広がるなど「小型化」を重視している。
住宅用分電盤も世の中の流れとともに変わり、時代が要請する分電盤へと進化する。降ってわいたようなコロナ騒動ではあるが、分電盤もリーマン・ショック、淡路・阪神大震災、東日本大震災と幾多の苦難に直面し逞しく成長してきた。これからもまた、時代の要請を汲み取った分電盤へと変貌することが望まれる。
電材流通新聞2020年11月5日号掲載
