契約見直し、合意に サブコン１社と、波及期待
住電日立ケーブル 門田徹也社長
コロナ禍が響き、上期の建設電販市場は、中小工事分野向けの荷動きが低調だった。このため当社の２０FY上期建販電線出荷量は、計画を大きく下回った。ここへきて若干、回復の兆しが出てきたものの、本来の秋需要には程遠い状態。７～９月の銅価高止まりから新規商談も減少しており、下期以降への電線出荷にマイナス影響が続くことを懸念している。
一方、昨年から進めてきた大手電設工事業者との契約の見直しでは、①長期化傾向にある大型件名への対応、②残銅量の代替件名発注、③超過銅量の新規発注などの事項で、ある最大手１社と、ほぼ合意に至った。今後、詳細を決定し、ほかの電設工事業者に対しても同じ内容で、契約要請を横展開したいと考える。
市場環境の大幅な回復が期待できないなか、無理な価格改善やシェアアップは難しい。制度や契約の見直しを通じ、経費圧縮を図っていきたい。
電線新聞 4220号掲載
