請負金額 ８２１０億円 前年同月比１４.４％増
東日本建設業保証はこのほど、１０月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が２ケタの増加
１０月の取扱いは、件数が前年同月比３・４％減の１万５１８４件、請負金額が同１４・４％増の８２１０億円となった。
発注者別状況
国、その他で著しい増加
独立行政法人等、地方公社で低調、都道府県で微減となったものの、国、その他で著しい増加、市区町村でも若干の増加となったため、全体としても前年同月比１４・４％の増加となった。
①国
農林水産省などで減少したものの、環境省、防衛省などで増加した。
環境省は福島地方環境事務所（６５８億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
日本中央競馬会などで増加したものの、首都高速道路、東京地下鉄などで減少した。
③都県
東京、福島などで増加したものの、静岡、愛知などで減少した。
④市区町村
茨城、埼玉などで減少したものの、神奈川、宮城などで増加した。
神奈川は横浜市（３１億円増）などで、宮城は気仙沼市（４８億円増）などで増加した。
⑤地方公社
茨城県開発公社、東京都住宅供給公社などで減少した。
⑥その他
東京２３区清掃一部事務組合などで増加した。
工事場所別状況
東北で著しい増加
北陸、東海で２ケタの減少、甲信越で微減となったものの、東北で著しい増加、関東でも２ケタの増加となったため、全体としても前年同月比１４・４％の増加となった。
①東北地区
山形、秋田などで減少したものの、福島、宮城などで増加した。
福島は国（６８３億円増）などで、宮城は市町村（７６億円増）などで増加した。
②関東地区
埼玉、茨城などで減少したものの、東京、神奈川などで増加した。
東京はその他（３１８億円増）などで、神奈川は市町村（８４億円増）などで増加した。
③甲信越地区
長野、山梨で増加したものの、新潟で減少した。
新潟は県（１５億円減）などで減少した。
④北陸地区
すべての県で減少した。
石川は国（２２億円減）などで、福井も国（６億円減）などで減少した。
⑤東海地区
愛知で増加したものの、静岡、岐阜などで減少した。
静岡は県（３９億円減）などで、岐阜は市町村（４４億円減）などで減少した。
電材流通新聞2020年12月3日号掲載
