不動産経済研究所（社長髙橋幸男氏）はこのほど、２０１７年度の首都圏、近畿圏のマンション市場動向を発表した。
それによると、昨年度の首都圏のマンション供給は前年度比１・１％増の３万６８３７戸で、低水準ながら13年度以来、４年ぶりに増加した。１戸当たりの平均価格は６・９％上昇の５９２１万円。初月契約率は０・３㌽アップの６８・８％となったものの、年度としては２年連続の６０％台にとどまった。
地区別にみると、全体の約４割を占める東京都区部（１０％増）が１６年（前年比１４％減）から大きく盛り返したが、都下（１６％減）は低調だった。神奈川県（１％増）と埼玉県（８％増）はまずまずだったが、千葉県（17％減）は低迷した。
一方、近畿圏のマンション供給は前年度比８・１％増の１万９８４９戸と、１６年度（０･１％減）の低迷から脱した。１戸当たりの平均価格は０･８％ダウンの３８４６万円。
地域別にみると、全体の４割を占める大阪市（２８％増）が１６年度（６％減）から急回復し、全体を押し上げた。同２割の大阪府下（９％増）も１３年度（１３％増）に続いて好調に推移した。このほか、滋賀県（１８５％増）を除き、兵庫県下（１８％減）、神戸市（１７％減）、京都市（１１％減）、京都府下（５９％減）、奈良県（７５％減）、和歌山県（２８％減）は振るわなかった。
商経管材新聞2018年5月9日号掲載
