関東電線販売業協同組合（関東電販）は８月、２１年度組合員業態調査アンケート（会員数３３社で回収率１００％）を実施した。
これによると、２０～２１年度にかけて市況の底打ち感があり、２１年度通期業績では増収を見込む回答が増えたものの、粗利率は価格競争や仕入れ価格の高騰から、「減少する」とした回答が５割弱を占めた。利益の確保が難しい環境下、以前に比べて、建設電販分野に携わる問屋が少なくなり、ＦＡ・ロボットケーブルなど産業用電線を取り扱う問屋が増えてきた。
２０年度の売上高実績は、「増収」が５社（前年度１３社減）に留まり、回答数の約８割を占める２６社（同１４社増）が「減収」となった。「増収」が多かった１９年度の回答とは対照的な結果となった。「不変」は２社（同±ゼロ）が回答し、前回と変わらなかった。銅価の高騰やＬＡＮ関連、車載部品、半導体装置、ＷＥＢシステム、テレワーク商材などの好調が増収要因となったが、コロナ禍の影響、オリパラ特需の減少や工事の延期中止などにより「減収」が増えた。
これに伴い、２０年度の粗利率も３３社中１９社（同９社増）が「減少した」と回答し、需要の停滞と銅価高騰の転嫁不足などで適正な粗利率を確保できなかった。一方、「増加」と回答した７社（同１０社減）は、巻線分野、産業機器、情通（ＷＥＢ、ＬＡＮ関連など）に携わる。建設電販の粗利率が厳しい環境下、携わる分野によって明暗が分かれた。
次に、２１年度通期売上高見込みは、回答数の約半分となる１６社（同１６社増）が「増加する」とした。銅価の高騰と市況の底打ち感が主因となった。
２１年度粗利率の見込みは「減少する」が１５社（同１社減）となり、依然、全体の５割弱を占めるものの、「増加する」が９社（同４社増）となった。
増加分は、ＦＡ・ロボットケーブルの需要増、在庫関連の差益、加工の増加が主因となっている。一方、「減少する」を選んだ１５社は、引き続き小さいパイの中での受注競争激化で、採算は厳しいとみている。価格競争やコロナによる需要減、仕入れ価格の高騰から厳しい業況は続く。
電線新聞 4255号掲載
