７１万４０００㌧（１７年度 比３・９％増）
都市の再開発や耐震補強工事などの需要継続見込む
日本電線工業会は９月２６日、２０２２年度の電線需要見通し（出荷ベース）を１７年度比３.９％増の７１万４千トンと発表した。都市の再開発や耐震補強工事などの需要継続を見込んでいるほか、大阪・関西が誘致中の２５年万博や大阪府が構想するＩＲ関連需要など、２０年開催の東京五輪・パラリンピック以降も需要は増えるものと予測している。
２０２２年度電線需要見通しとして示す７１万４千トンの内訳は、内需が２０１７年度比３.９％増の６９万２千トン、輸出が同６.３％増の２万２千トンとなっている。
内需の部門別については、通信が２０１７年度１２.６％減の９千トン、電力が１３.８％増の５万７千トン、電気機械が同３.９％増の１５万５千トン、自動車が同１０.０％減の７万４千トン、建設・電販が同５.１％増の３３万８千トン、その他内需が同１２.０％増の５万９千トンと見通している。
建設・電販については、東京五輪終了後も工事平準化で後倒しとなった都市再開発や耐震補強工事などの需要継続が見込まれ、大阪・関西が誘致している２５年国際博覧会（万博）や大阪府が構想する統合型リゾート（ＩＲ）関連需要にも期待が持てるとしている。
２２年度需要見通しと併せて１８年度電線需要見通しも改訂され、自動車部門が引き続き堅調で輸出も好調なため、前年度比３.８％増の７１万３千トンに上方修正された。
電材流通新聞2018年10月4日号掲載
商経管材新聞2018年6月27日号掲載
