経産省、次世代燃料供給インフラ研究会は、過疎化・人手不足の課題を抱えるガソリンスタンドなどの燃料供給インフラの今後の対応について検討する、「次世代燃料供給インフラ研究会」を立ち上げ、今後の燃料供給インフラの在り方を検討する。
２月22 日に開催された第１回の研究会では、近年大きな普ガソリンスタンドなど、燃料供給インフラの今後を検討経産省過疎化やEV、自動運転などを議論及が見込まれるEVや自動運転などについての対応も検討されていた。
●燃料供給インフラの課題
ガソリンスタンドなどの燃料供給インフラは、次の三つの構造変化への対応が求められている。
①過疎化・人手不足
過疎地や人手不足に対応し、効率化・生産性向上に向けた方策の模索。
②流通の次世代化
流通・物流など、地域のサプライチェーンを支える産業と燃料供給インフラの在り方。
③モビリティの革新
EV、シェアリング、自動運転などのモビリティの革新を見据えた対応への課題。
電気設備分野で言えば、③のEVや充電インフラについても触れている。
●EV普及関連
この研究会では、EVの普及によって今後の燃料供給インフラの在り方が変わる可能性も指摘している。
同研究会の資料では、EVの充電ステーションはディーラーを中心に、コンビニや商業施設、宿泊施設への設置が進んでいること（第１図）、さらに急速充電器も2017年3月現在で7000カ所以上設置されていることが
示された（第２図）。
また、それらEVなどの電源供給の海外のさまざまなベンチャー企業の事例も紹介され、EVと充電設備のなどの今後発展するであろう、インフラについてもさまざまな検討がなされていた。
EV充電設備の設置についても、影響があることが予想される。
なおこの検討会は、毎月開催され５月には取りまとめを行う予定だ。
提供：オーム社「電気と工事」4月号
