最新技術や法令改正などに対応
国土交通省では、各省各庁が建築保全業務を委託する際、適切な業務仕様書および予定価格を作成することができるように、建築保全業務の発注に関する技術基準を制定している。
今回、これらの技術基準を５年ぶりに改定した。
● 改定した技術基準
今回の改定で対象となった技術基準は、建築保全業務共通仕様書、建築保全業務積算基準、建築保全業務積算要領の三つである。
● 建築保全業務共通仕様書の改定概要
（１）法令改正や最近の建築技術動向を踏まえた点検項目等の改定
①「雨水の利用の推進に関する法律」（平成26年法律第17号）の施行を踏まえ、雨水利用設備を適切に維持管理するため点検項目を見直し
②LED照明器具、木製床等の新たな資機材を業務の対象に追加
（２）災害発生時の対応を明確化
①確実な業務継続のため、災害発生時の対応に必要な事項、優先順位等について、受発注者間で契約時にあらかじめ取り決めておくべきことを新たに規定
● 建築保全業務積算基準・積算要領の改定概要
（１）現場従業員の法定福利費を一般管理費等から業務原価（業務管理費）に移行し、業務価格の費目構成を適正化
オーム社「電気と工事」2018年11月号掲載
