請負金額は２.２％減少
７万６３７４件 １.７％増（前年同期比）
東日本建設業保証はこのほど、９月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は、９月累計（４—９月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が若干の減少
９月までの取り扱いは、件数が前年同期比１・７％増の７万６３７４件、請負金額が２・２％減の５兆６８０億円となっている。
発注者別状況
都道府県、市区町村で若干の減少
国、独立行政法人等で若干の増加となったものの、その他で大幅な減少、地方公社で２ケタの減少、都道府県、市区町村でも若干の減少となったため、全体としても前年同期比２・２％の減少となっている。
①国
国土交通省、防衛省などで減少しているものの、環境省、農林水産省などで増加している。
環境省は福島地方環境事務所（２６８億円増）などで、農林水産省は東北森林管理局（８２億円増）などで増加している。
②独立行政法人等
首都高速道路、中日本高速道路などで減少しているものの、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本スポーツ振興センターなどで増加している。
③都道府県
秋田、群馬などで増加しているものの、東京、岩手などで減少している。
③市区町村
神奈川、栃木などで増加しているものの、福島、茨城などで減少している。
茨城は水戸市（１９１億円減）などで、福島は福島市（８５億円減）などで減少している。
④地方公社
川崎市まちづくり公社などで減少している。
⑤その他
東京２３区清掃一部事務組合などで減少している。
工事場所別状況
東北、関東で低調
北陸、東海で順調な増加となったものの、東北、関東で低調、甲信越でも若干の減少となったため、全体としても前年同期比２・２％の減少となっている。
①東北地区
秋田で増加しているものの、岩手、福島などで減少している。
岩手は国（２８９億円減）などで、福島は市町村（３９０億円減）などで減少している。
②関東地区
神奈川、栃木などで増加しているものの、東京、千葉などで減少している。
東京は都（８４１億円減）などで、千葉は独立行政法人等（３０３億円減）などで減少している。
③甲信越地区
山梨で増加しているものの、長野、新潟で減少している。
長野はその他（１７２億円減）などで、新潟は市町村（１６２億円減）などで減少している。
④北陸地区
富山で減少しているものの、福井、石川で増加している。
福井は独立行政法人等（１３６億円増）などで、石川も独立行政法人等（１７９億円増）などで増加している。
⑤東海地区
愛知、三重などすべてで増加している。
愛知は県（９１億円増）などで、三重は市町村（１０５億円増）などで増加している。
電材流通新聞2018年11月1日号掲載
