２０２２年度中期見通し ５８４万kmc ２.４％減（’１７〜’２２年度までの平均伸び率）
２０１８年度 ６２２万kmc ５.８％減（前年度比）を予測
日本電線工業会はこのほど、今年３月に策定した２０１８年度国内光ケーブル需要見通しの改訂および２０２２年度需要予測を取りまとめた。
１、概要
①２０１８年度改訂見通し
公衆通信部門は、当初よりＮＴＴ及びその他通信事業者の設備投資が見込めないことから２０１７年度より減少と予測したが、足元の状況を踏まえ当初予測比微減の見通しとした。
一方、公共関連部門は東京五輪関連や鉄道関連の需要増が見込まれ、当初予測より微増の見通し。
また、一般民需部門は、昨年度好調であった４Ｋ／８Ｋなどの高度サービス対応を目的としたＣＡＴＶ事業者の光化投資が当初予測通り足下で既にピークは越えていると見て前年度より減を見込んでいる。
この結果、国内光ケーブル合計は当初予測を据置き６２２万ｋｍｃとした。
２０１７年度対比では５・８％減となる。
②２０２２年度中期見通し
公衆通信部門は５Ｇ、データセンター、ＩｏＴ関連の進展に伴うトラフィック量増加が今後加速度的に進むものと想定され、それに伴い基幹網・中継網の増強需要は期待されるものの、ＦＴＴＨ関連での需要については、人口減、世帯数の減により新規投資は見込みにくく、トータルで２０１７年度比減と予測している。
公共関連部門は東京五輪関連の需要終息後も、鉄道関連の需要は継続すると見られるものの、２０１７年度比微減と予測する。
また、一般民需部門もデータ通信の高度化、ＩｏＴの進展等に伴う需要はある程度見込まれるものの、新規設備投資は期待できず、ＣＡＴＶ関連需要も落ち着き、２０１７年度比減と予測した。
結果、国内光ケーブル合計は５８４万ｋｍｃとなり、２０１７〜２０２２年度までの年平均伸び率２.４％減となった。
２、前提条件と主な参考指標
（１）マクロ経済指標
メタル（銅及びアルミ）電線と同
（２）ＮＴＴ２０１８年３月期第１四半期決算（ＮＴＴ持株、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ） ２０１８年８月
（３）ＮＴＴ平成３０年度事業計画の許可申請 ２０１８年３月
（４）総務省「ケーブルテレビの現状」 ２０１８年７月情報流通行政局地域放送推進室資料
（５）総務省「ケーブルビジョン２０２０＋」（概要） ２０１７年５月「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」傘下の「ケーブルテレビＷＧ」での報告資料
（６）総務省「２０１９年度総務省所管予算概算要求の概要」 ２０１８年８月
（７）総務省「ブロードバンドサービス等の契約数推移」 ２０１８年７月
３、需要見通し結果
①２０１８年度見通し改訂
〈公衆通信〉
ＮＴＴグループの設備効率化、コスト削減傾向の継続により当初予測比減、２０１７年度比減。
〈公共関連〉
東京五輪関連や鉄道関連での需要増が見込まれ当初予測比増、２０１７年度比増。
〈一般民需〉
４Ｋ／８Ｋ対応需要はピークを越えると見て当初予測据置、２０１７年度比減。
〈国内需要合計〉
公衆通信部門が当初予測より微減の見通しであるが公共関連が微増、一般民需部門が当初並みと見込まれ当初予測据置、２０１７年度比減。
②２０２２年度中期見通し
〈公衆通信〉
５Ｇ、データセンター、ＩｏＴ関連の進展に伴うトラフィック量増加により中継網増強需要は期待されるものの通信事業者の新規設備投資は見込みにくく、２０１７年度比減と予測。
〈公共関連〉
東京五輪関連の需要が終息した後も、鉄道関連の需要は継続すると見られるものの、２０１７年度比減と予測。
〈一般民需〉
データ通信高度化に伴う需要はある程度見込まれるものの新規設備投資は期待できず、ＣＡＴＶ関連需要も落ち着き、２０１７年度比減と予測。
〈一般民需〉
公衆通信部門の減少傾向は継続し、公共関連、一般民需部門も一部分野である程度の需要は見込まれるものの減少すると見て、２０１７年度比減と予測。
電材流通新聞2018年11月29日号掲載
