国土交通省が発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２.６％減（８カ月連続減）の６万９０７１戸となった。持家が２カ月ぶりに減少し、貸家が９カ月連続減、分譲住宅は３カ月ぶり増だった。
【新設住宅着工戸数】
新設住宅着工数は２００８年まで年間１００万戸台を維持してきたが09年に77万戸台に落ち込み、以降小幅な回復が続き13年は約98万戸まで持ち直した。14年は再び90万戸を割り込んだが15年は90万個に乗せ、16年は１００万戸到達が期待されたが97万戸弱にとどまり、17年も96万４６４１戸だった。２月の季節調整済み年率換算値は92万６０００戸（前年同月比２万５０００戸減）で、前月比では７万戸増（８.２％増）だった。着工床面積も８カ月連続で減少し５.６％減の５４４万４０００平方㍍。
内訳をみると、持家は６.１％減の２万13戸で、２カ月ぶりの減少。うち民間資金分は６.２％減の１万７６２３戸で２カ月ぶり減、公的資金分は５.８％減の２３９０戸で８カ月連続減。
貸家は４.６％減の２万９４２０戸で９カ月連続減少。うち民間資金分は６.６％減の２万６６０６戸で９カ月連続減、公的資金分は20.０％増の２８１４戸で２カ月連続増。
分譲住宅は３.４％増の１万９０２３戸で３カ月ぶり増。うちマンションは９.３％増の８２６７戸で３カ月ぶり増。戸建て住宅は１.３％減の１万５６０戸で２カ月連続減。
地域別の動向は、首都圏は３.７％減の２万４２３２戸（２カ月連続減）。近畿圏は７.０％増の１万１３８７戸で６カ月ぶり増、中部圏は９.３％減の７９６０戸で４カ月ぶり減、その他地域は３.２％減の２万５４９２戸で３カ月連続減だった。
【建築物の着工床面積】
全建築物の着工床面積は２.５％減の１００８万平方メートルで、３カ月連続の減少。このうち公共建築主分は11.０％増の55万平方㍍で４カ月ぶり増、民間建築主分は３.２％減の９５３万平方㍍で３カ月連続減だった。
民間建築主分のうち、居住用は５.８％減の５５９万平方メートルで３カ月連続減。非居住用は０.９％増の３９４万平方㍍で３カ月ぶり増だった。
商経管材新聞2018年4月11日号掲載
