経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、平成30年度の『戸建住宅におけるＺＥＨ支援事業』の主なポイント発表した。それによると、１件あたりの補助金額はＺＥＨ＋で１１５万円、ＺＥＨで７０万円の補助を想定している。
補助対象等
【補助対象となるＺＥＨ＋の要件】
○基本要件
広義のＺＥＨの定義（「ＺＥＨ」又は「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」に限る）を満足すること
○追加要件
Ⅰ、更なる省エネルギーの実現
（再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から ％以上２５の一次エネルギー消費量削減）
Ⅱ、売電のみを前提とせず、自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置次の３要素のうち２要素以上を採用
①外皮性能の更なる強化
ＵＡ値［Ｗ／平方メートルＫ］が次の値以下であること
１・２地域：0.30、
３～５地域：0.40、
６・７地域：0.50
②高度エネルギーマネジメント
ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）により、太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること
具体的には、ＨＥＭＳ、暖冷房設備、給湯設備及び太陽光発電設備用パワーコンディショナ、並びに蓄電システム及び燃料電池システム（これらの設備が設置される場合に限る）について、いずれも「ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ ＡＩＦ」仕様に適合し、認証を取得しているものを設置すること（アダプタが分離されている場合は当該アダプタを併せて設置することが必要）。
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置
太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）に充電することを可能する設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能としていること（分電盤において所要の容量及び漏電ブレーカーの設置等の所要の措置を確保することを含む）。
【補助対象となるＺＥＨの要件】
○広義のＺＥＨの定義を満足すること
【補助額】
①ＺＥＨ＋
１１５万円／件
蓄電システム ３万円／ｋＷｈ（上限45万円または補助対象経費の３分の１のいずれか低い額）
②ＺＥＨ
７０万円／件
蓄電システム ３万円／ｋＷｈ（上限３０万円または補助対象経費の３分の１のいずれか低い額）
③ＺＥＨ＋またはＺＥＨに低炭素化に資する素材（ＣＬＴ（直交集成板））を構造耐力上主要な部分のうち、壁、床版、屋根版に使用し、または先進的な再エネ熱利用技術（地中熱利用技術、太陽熱利用技術）を活用する場合（要件は検討中）
定額を加算（上限９０万円／戸）
採択方式について
○採択方式は以下の方向で検討中
①ＺＥＨ＋
ＺＥＨビルダー毎に事前枠付与（枠の公募は年度初めを想定）。
②ＺＥＨ
建築主（建売住宅の場合は住宅購入予定者）による先着方式（複数の回次に分けることを想定、最初の期において初回ビルダー向けの枠を設けることを検討中）
その他の事項について
【省エネ性能表示の活用による申請の柔軟化】
引き続き、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ）の取得・提出を必須とする。
ＺＥＨに係る補助金申請時には、外皮計算書、エネルギー計算書の提出は不要とする。ただし、実施計画書及び費用明細表の提出は必要である。（ＺＥＨ＋については検討中）
提出されるＢＥＬＳは、補助金申請時の条件（地域等に応じＺＥＨ＋／Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ＋又は ＺＥＨ／Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ／ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上）および性能を満足していることが原則。
【Ｗｅｂプログラム未評価技術の公募・登録について】
引き続き、現行Ｗｅｂプログラムにおいてその省エネルギーを評価できない技術を公募し、審査委員会を経て執行団体にて登録を行う。（継続）
登録された技術を用いた事業については、Ｗｅｂプログラムによる評価においてＮｅａｒｌｙ ＺＥＨとなっていることを前提に、当該技術による省エネルギー効果を加味することでＺＥＨ相当となる場合に、補助金の交付要件への適合性の判断をするに当たりＺＥＨであるものとみなす（ただし１事業ごとにそれぞれ１種類の技術のみを考慮）。
【補助対象経費の上限額、採択目安数】
上限額の数値等について平成 年度の制度とし３０て必要な見直しを行った上で継続。
【その他】
事業完了後２年間、居住者に対して、エネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）等のアンケートを行うこととするなど、その他の事項については、基本的に平成２９年度の制度を踏襲する予定。
ＺＥＨビルダー登録制度について
○ＺＥＨビルダー５つ星表示制度（新規）
ＺＥＨビルダーのＺＥＨ普及への取り組みの加速を促すため、ＺＥＨビルダーごとに以下の項目に応じた星を付与する制度の運用を開始する。
〈評価項目（それぞれの項目が星１つ分に相当）〉
①前年度のＺＥＨビルダー実績を報告している
②前年度のＺＥＨビルダー実績および各年のＺＥＨ普及目標・実績を自社ホームページのトップやそれに準ずるページで表示している
③ＺＥＨビルダーとしてＺＥＨシリーズの建築実績を有する
④前年度のＺＥＨ普及目標を達成しているか年間に供給する住宅の過半以上がＺＥＨシリーズとなっている
⑤次のいずれかに該当 ・ＺＥＨビルダー実績報告の際にＺＥＨ及びＮｅａｒｌｙ ＺＥＨのＵＡ値ならびにエネルギー消費削減率の分布を報告している
・２０２０年までに自社で建設する全物件へのＢＥＬＳ表示を目標に掲げ、毎年度自社物件のＢＥＬＳ表示割合について報告する、または国土交通省地域型住宅グリーン化事業における「ＢＥＬＳ工務店」として登録を受けている
〈公表方法〉
・星５つのＺＥＨビルダーのみ執行団体のＺＥＨビルダー一覧において表示する
・その他の評価を含め、各々のＺＥＨビルダーに自身の評価を通知する（非公表）
〇ＺＥＨビルダー実績報告
平成２９年度分の実績について、昨年度と同様の様式により、４月中に執行団体まで報告を求める方向で検討中。詳細は、執行団体決定後、４月以降に執行団体のウェブページ等において公表予定。
分譲建売住宅のＺＥＨ＋／ＺＥＨ
○支援対象
ＺＥＨビルダーが建築等するＺＥＨ及びＺＥＨ＋（定義・要件は注文住宅と同一）
補助金の交付を受けるのは、分譲建売住宅のデベロッパーたるＺＥＨビルダー。ただし、建売住宅の購入者が決定している場合には、従来通り、当該購入者による申請が可能（注文戸建住宅と同様の取扱いとする）。
○追加要件
・一申請当たりＺＥＨ＋／ＺＥＨを合計 戸程１０度以上まとめた取組とし、ここで、各戸が同一街区内であることは求めないが、補助の条件となる広報等を一体的に行うことを条件とする
・ＢＥＬＳ及びＺＥＨマークを活用した広報（不動産仲介サイト、案内チラシや広告等）を要件とする
・最長２年度までの複数年度事業を認めるが、各々の年度で補助対象経費が発生する必要があり各々の年度での進捗に応じて各年度で補助金の交付を行う
・補助金支払い先は居住者ではなくＺＥＨビルダー（建売デベロッパー）、販売時等に居住者に事業承継を行うことを要件とする
・入居後２年間居住者がアンケートに協力するよう求め、契約書の注意事項等で明示することを要件とする
○公募方法
・審査方式とする方向で検討中（公募は１回を想定）
電材流通新聞2018年4月6日号掲載
